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 機構では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13 年法律第140 号)第3 条の規定等に基づく開示請求を、全国の本支店に設置している情報公開・個人情報保護窓口で受け付けています。また、同法の趣旨を踏まえ、ディスクロージャーの一層の推進に取り組んでいます。
 なお、機構の現況を理解していただくために、業務内容、財務状況等について次のとおり開示しています。開示している資料については、機構サイトでもご覧いただけます。

開示資料

資料の種類 開示場所・方法 開示時期(予定)
財務諸表(貸借対照表、損益計算書等) 各店舗に設置している情報公開パソコンにて閲覧可能 6月
官報にて公告 7月
決算報告書 各店舗に設置している情報公開パソコンにて閲覧可能 6月
財務諸表および決算報告書に関する監事並びに会計監査人の意見書 6月
事業報告書(事業報告書および中期目標に係る事業報告書) 6月
業務実績等報告書 6月
統合報告書(本報告書) 7月
役員に対する報酬および退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与および退職手当の支給の基準 改正(変更)の都度
契約の方法に関する定め 改正(変更)の都度
法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法 改正(変更)の都度
業務実績等に係る評価調書 8月~9月
政策評価書 主務省が政策評価をした都度
会計検査院の直近の検査報告 12月
関連法人の状況(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員を兼ねている者の氏名および役職) 7月
個人情報ファイル簿 改正(変更)の都度
業務内容、業務実績、組織概要、業績評価、財務内容等 機構サイト
https://www.jhf.go.jp
改正(変更)の都度