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私たちについて

TCFD提言への対応

気候変動対策に関する情報開示の充実

 世界的に気候変動対策の取組が加速しており、日本政府は、2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しました。また、住生活基本計画における住生活の安定の確保および向上の促進のための目標の1つとして「多世代にわたり活用される住宅ストックの形成」が掲げられ、 基本的な施策として住宅ストックの性能向上が挙げられています。このため、機構は、気候変動対策が重要な課題であると認識し、引き続き多様な金融サービスの提供等を通じて同対策を進めていきます。
 加えて、機構では、金融安定理事会(FSB)が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース※(TCFD)の提言に対し令和4 年6月に賛同しました。
 今後はTCFD の提言を踏まえた情報開示を適切に行うとともに、開示基準の更新等に関する国際的な動向を踏まえた日本における対応を注視しながら、気候変動対策の取組の進展を図ってまいります。  
  • ※TCFDは令和5年10月をもって解散いたしましたが、TCFDが担っていた役割はISSB(国際サステナビリティ基準審議会)に引き継がれております。
    なお、TCFDの提言に沿った情報開示は引き続き実施可能であることから、機構では同提言に沿って情報開示を実施しています。
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TCFDの開示推奨項目と住宅金融支援機構の取組内容
項目 内容
ガバナンス
  • 国の政策実施機関としての機能の最大化を目指している中で、気候変動への対応は重大な経営課題と位置付けており、そのリスクと機会については、各種リスク管理委員会および役員会において審議等を行う。
  • 戦略
  • 「住生活基本計画」(令和8年3月27日閣議決定)に掲げられた「多世代にわたり活用される住宅ストックの形成」に資するように、省エネルギー性に優れた住宅を対象として、民間金融機関による住宅ローンの供給を支援し、また民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する。
  • 今後更に示されていく国の脱炭素社会に向けた対策に沿って、住宅のエネルギー消費性能向上を図るための住宅金融商品の開発や改善を進めていく。なお、新築住宅に加えて既存住宅に対する取組も良質な住宅ストックの形成の観点から発展させる。
  • 省エネルギー性に優れた住宅を対象とした住宅ローンを資金使途としたグリーンボンドを継続的に発行し、ESG投資ニーズに対応する。
  • リスク管理
  • 気候変動に起因する自然災害を踏まえた物理的リスクについて管理等を適切に行う。
  • 気候変動に伴う移行リスクについても、その特定、評価等に取り組んでいく。
  • 指標・目標
  • 企業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量となるScope1・Scope2に関する環境配慮対応状況を把握するとともに、これらに関する具体的な目標を設定し管理する。
  • 【 フラット35】S(省エネルギー性)でのCO2排出量削減効果等を積算し、環境負荷低減への貢献について開示する。
  • ●ガバナンス

     機構は、国の政策実施機関としての機能の最大化を目指している中で、気候変動への対応は重大な経営課題と位置付けています。
     気候変動によるリスクと機会、それらに対応するための方針等について、個別のリスク管理委員会および役員会において審議等を行い、モニタリングしています。

    ●戦略

    グリーンリフォームローン

     断熱改修工事や高効率給湯器の導入、太陽光発電設備設置工事等、断熱性・省エネルギー性を高めるリフォーム工事を行う場合に利用できる個人向け住宅の省エネリフォーム専用ローン【グリーンリフォームローン】により、新築住宅だけでなく、既存住宅についても、建築物の省エネルギー性向上による2050年カーボンニュートラルの実現のための取組を推進しています。

    子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等

     機構は、政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野への融資の1つとして、子育て世帯に必要な住戸規模と優れた省エネルギー性能を有する賃貸住宅の供給を促進するための建設資金等の融資を行っています。
     また、まちづくり融資(長期事業資金)およびサービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資について、長期優良住宅または機構の定めるZEH基準を満たす住宅を対象として金利を引き下げることにより、賃貸住宅等の省エネルギー性向上に貢献しています。

    グリーンボンドの発行によるCO2削減効果

     省エネルギー性に優れた住宅を対象とした住宅ローン債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンドを発行しています。
     また、令和7年度からは、これまでの政府保証債およびSBに加え、新たにMBSでもグリーンボンドの発行を開始しました。令和7年度に新規で発行したグリーンボンドによるCO2 削減効果は、年間2,857トンとなりました。

     (注)「指標・目標」の項目末尾に示されるCO2 排出量等を用いて、次のとおり試算しています。
    発行額見合いの融資実行件数×「現在の省エネ性能水準の住宅」と比較したCO2 削減量

    グリーン住宅金融に関する国際的な普及

     海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(平成30年法律第40号)に基づき、機構では、省エネルギー性に優れた住宅の普及やグリーンボンドの発行等に関する知見を活かし、海外の団体に対する研修を行うことによる人材育成支援等に取り組んでいます。

    ●リスク管理

     気候変動リスクに関する物理的リスクおよび移行リスクについて、その特定、計測および評価に取り組み、これらの内容について個別のリスク管理委員会および役員会において審議等を行っています。

    物理的リスクの計測

     【フラット35】等の担保物件が、気候変動による洪水の増加により、被災し毀損した場合に機構が被る損失額を計測した結果、機構の財務への影響は限定的であると考えています。

    移行リスクの計測

     【フラット35】等の対象としている住宅について、二酸化炭素排出価格の引上げ(炭素税の導入等)やZEH基準の水準の省エネ性能の確保義務化等による建築・購入価格等の変化が想定されますが、機構の財務への影響は限定的であると考えています。

    ●指標・目標

     機構は、令和4年度に「独立行政法人住宅金融支援機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を策定しました。
     同計画では、公用車への電動車導入、LED照明の導入、再生可能エネルギー電力の調達等に取り組むことにより、令和12(2030)年度までに温室効果ガスの総排出量を平成25(2013)年度比で50%以上削減することを目標として掲げています。
     令和7年度は、本店ビルの電力について再生可能エネルギー電力を調達したこと等から、温室効果ガスの総排出量を平成25(2013)年度比で▲83.0%まで削減しています。
     今後も前記目標を意識し、毎年度の温室効果ガスの排出量についてモニタリングをしていきます。また、【フラット35】Sを通じた省エネ住宅の普及促進によるCO2排出量の削減効果についても、継続的にモニタリングをしていきます。

    事業活動に伴うCO2排出量

     (注)上記グラフは、環境省と経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき、住宅金融支援機構において使用したエネルギーの使用量からCO2排出量を算出したもの

     

    第五期中期目標における定量目標

      ※1 令和7年度における新築住宅に係る【フラット35】および【フラット35】S各プランの申請件数をもとに算出。【フラット35】および【フラット35】S各プランのCO2排出量等の詳細については、末尾の表をご覧ください。

      ※2 令和7年度と令和10年度の【フラット35】申請件数を同一と仮定。【フラット35】の申請件数に占めるZEH等水準住宅の割合が、国の「エネルギー基本計画」において示されている適合率の目標を、第五期末時点において一定に上回るものとして試算(国の適合率の進捗によって数値が上下する可能性があります。)。

    【フラット35】および【フラット35】S各プランのCO2排出量等の詳細

      ※1 建築物省エネ法に基づき積算した戸建住宅(地域区分6(東京23区等)、住宅規模120m2、暖房方式:居室のみ 等)の一次エネルギー消費量からCO2 排出量を算出したもの

      ※2 建築物省エネ法に基づき積算した共同住宅(地域区分6(東京23区等)、住宅規模70m2、暖房方式:居室のみ 等)の一次エネルギー消費量からCO2 排出量を算出したもの

      ※3 新築マンションに関しては、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedとなります。