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内部通報窓口

 住宅金融支援機構では、組織的又は個人的な違反行為等の防止、早期発見及び是正を目的として機構の役職員及び退職者からの通報又は相談を受け付けるために、コンプライアンスヘルプラインを設置し、安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
 コンプライアンスヘルプラインの窓口は、内部(コンプライアンス・法務部)に設置するほか、外部にも設置しており、通報・相談の手段は、電話・メール・書面・面会から選択できます。また、コンプライアンスヘルプラインに通報・相談したことをもって、通報・相談者に不利益が生じることはありません。

外部通報窓口

 住宅金融支援機構では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の趣旨に基づき、当機構の役職員による法令違反行為又は違反の疑いがある行為の早期発見と是正を図るため、外部通報を受け付けております。

 通報は、所定の書式をダウンロードして必要事項を記載の上、郵送又は電子メールにより以下のいずれかの通報先までお送りください。

通報書式(PDF版)PDFファイル[29KB]

通報書式(Word版)Wordファイル[21KB]

通報先

■ 独立行政法人住宅金融支援機構 コンプライアンス・法務部内「外部通報窓口」
郵送先:〒112-8570 東京都文京区後楽1丁目4番10号
メール:kouekitsuuhou@jhf.go.jp

■ 北原法律事務所 住宅金融支援機構外部通報窓口担当弁護士
郵送先:〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル401「外部通報窓口」
メール:gaibu.tuho@gmail.com

通報にあたって

  • 通報にあたっては、お名前・ご連絡先を明記いただくようお願いします。
  • 通報された方の個人情報は、法令違反等の調査等及び通報された方への連絡のために使用し、その他の目的には使用しません。なお、通報内容につきましては、必要な範囲で住宅金融支援機構内において情報共有を図る場合があります。

公益通報者保護法について

 公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として制定され、平成18年4月1日から施行されました。

公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁ホームページ)(新規ウィンドウで表示します)

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