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　更新日：2024年4月1日

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成14年10月１日施行）により、どなたでも、住宅金融支援機構に対して、法人文書の開示を請求することができます。
住宅金融支援機構は、住宅金融支援機構の諸活動を説明する責務（アカウンタビリティ）を全うしてまいります。
また、開示請求権制度のほか、情報提供制度により、ディスクロージャーの一層の推進に取り組んでまいります。

住宅金融支援機構における情報公開の手続について

法人文書開示請求書と記載例について

法人文書ファイル管理簿PDFファイル［3.0MB］

PDFデータ

以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。

開示決定等に関する審査基準PDFファイル［30ページ：286KB］

法人文書の開示実施方法及び開示手数料に関する規程PDFファイル［11ページ：139KB］

独立行政法人住宅金融支援機構文書管理規程PDFファイル［28ページ：339KB］

情報公開法における住宅金融支援機構の情報提供資料について

住宅金融支援機構における保有個人情報の開示請求の手続等について

情報の公開の推進（総務省ホームページ）（新規ウィンドウで表示します）

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