［本文へジャンプ］

　更新日：2019年5月7日

金融円滑化への取組について

中小企業金融円滑化法（「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号）」をいいます。）は、平成25年3月末を以て終了いたしましたが、法終了後においても、住宅金融支援機構の金融円滑化に向けた取組については、何ら変わるものではありません。
住宅金融支援機構は、次の取組方針及び取組体制により、引き続き的確で丁寧な対応を行ってまいります。

取組方針等について

取組方針

  1. 住宅ローン等の返済が困難となったお客さまにとってのセーフティネットとしての役割を十分認識し、引き続き返済相談、返済方法変更に取り組みます。
  2. 返済方法変更の適用に当たっては、お客さまのその後の返済継続が可能となるよう、返済計画に十分配慮します。
  3. 返済方法変更に伴いお客さまの総支払額が増加すること等、返済方法変更の内容について、お客さまに十分にご説明します。

取組体制

  1. 機構の本店に対応責任者を設置
    • 担当役員を返済が困難となったお客さまの対応総括責任者とします。
    • 担当部長を返済が困難となったお客さまの対応総括副責任者とします。
    • お客さまへの対応を円滑に進めるため、担当部内に事務局を設置します。
  2. 機構の支店に対応責任者を設置
    • 各支店の担当部門長を返済が困難となったお客さまの対応責任者とします。
    • 各支店の担当管理職者を返済が困難となったお客さまの対応リーダー及びサブリーダーとします。
  3. 機構の本店にサポート総括管理者を設置
    • 担当部長を返済が困難となったお客さまのサポート総括管理者とし、お客さまコールセンターにおいてお客さまからの電話照会に対応します。
＜実施状況について＞

実施状況について（平成31年3月末）PDFファイル［1ページ：35KB］

実施状況について（平成31年2月末）PDFファイル［1ページ：34KB］

実施状況について（平成31年1月末）PDFファイル［1ページ：34KB］

実施状況について（平成30年12月末）PDFファイル［1ページ：34KB］

実施状況について（平成30年11月末）PDFファイル［1ページ：34KB］

実施状況について（平成30年10月末）PDFファイル［1ページ：34KB］

実施状況について（平成30年4月末～平成30年9月末）PDFファイル［6ページ：197KB］

実施状況について（平成29年4月末～平成30年3月末）PDFファイル［12ページ：404KB］

実施状況について（平成28年4月末～平成29年3月末）PDFファイル［12ページ：278KB］

実施状況について（平成27年4月末～平成28年3月末）PDFファイル［12ページ：111KB］

実施状況について（平成26年4月末～平成27年3月末）PDFファイル［12ページ：106KB］

実施状況について（平成25年4月末～平成26年3月末）PDFファイル［12ページ：105KB］

実施状況について（平成24年4月末～平成25年3月末）PDFファイル［12ページ：103KB］

実施状況について（平成23年4月末～平成24年3月末）PDFファイル［12ページ：103KB］

実施状況について（平成22年4月末～平成23年3月末）PDFファイル［12ページ：102KB］

実施状況について（平成21年12月末～平成22年3月末）PDFファイル［4ページ：67KB］

※　中小企業のお客さま向けの貸付債権については、信用保証協会等による債務保証に該当する債権はございません。

実施状況の更新は、平成31年3月末分をもちまして終了いたします。

参考

1 住宅ローン等の返済相談体制

機構職員による返済相談を実施し、積極的に住宅ローン返済相談を行っています。また、受託金融機関の機構窓口においても、住宅ローン返済相談を行っています。

お問合せの窓口

■住宅ローン
  • 現在ご返済中の金融機関にご相談ください。
  • 一般的なご返済の相談はこちらでも承ります。
    お客さまコールセンター ご返済中のお客さま専用ダイヤル 電話：0120-0860-16

    ※上記番号がご利用いただけない場合（海外からの国際電話など）は、次の番号におかけください（通常料金がかかります。）。
    ・電話：048-615-0421
    ・営業時間　9時～17時（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）

■賃貸住宅融資などの長期事業資金
  • 機構の本支店にご相談ください。 　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　
    本支店名 担当地域 担当グループ 電話番号
    北海道 北海道 債権管理グループ 011-261-8352
    東北 青森県･岩手県･宮城県
    ･秋田県･山形県･福島県    		 まちづくり業務グループ 022-227-5015
    本店
    （首都圏広域事業本部地域業務第一部）    		 茨城県・千葉県・東京都
    ・神奈川県・山梨県・静岡県    		 事業債権管理グループ 03-5800-9331
    本店
    （首都圏広域事業本部地域業務第二部）    		 栃木県・群馬県・埼玉県
    ・新潟県・長野県    		 債権管理第二グループ 048-650-2138
    東海 岐阜県･愛知県･三重県 事業債権管理グループ 052-971-6905
    北陸 富山県･石川県･福井県 業務統括･債権管理グループ 076-233-4253
    近畿 滋賀県･京都府･大阪府
    ･兵庫県･和歌山県･奈良県    		 事業債権管理グループ 06-6281-9286
    中国 鳥取県･島根県･岡山県
    ･広島県･山口県    		 まちづくり業務グループ 082-227-1171
    四国 徳島県･香川県･愛媛県
    ･高知県    		 業務統括･債権管理グループ 087-825-0622
    九州 福岡県･佐賀県･長崎県
    ・熊本県･大分県･宮崎県
    ･鹿児島県    		 債権管理第一グループ 092-233-1708
    営業時間　月～金　9時～17時（土日、祝日、年末年始は休業）

■まちづくり融資(短期事業資金)
  • まちづくり業務部マンション再生・再開発支援グループ　03-5800-8104
    営業時間　月～金　9時～17時（土日、祝日、年末年始は休業）

2 住宅金融支援機構における住宅ローンの返済条件の変更の概要

住宅金融支援機構における住宅ローンの返済条件の変更の概要については、こちら（月々の返済でお困りになったときは）をご覧ください。

個人住宅融資をご返済中の方へ戻る

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。