＜次の（1）から（4）までの全てに当てはまる方＞

• 上表のほかにも機構の定める基準に適合していることが必要です。購入する中古住宅にリフォーム工事を行うことにより当該基準等に適合する住宅となることを、あらかじめ、リフォーム工事業者にご確認ください。。
• リフォーム工事終了後の住宅が基準に適合することについては、お客さまにご確認いただきます。詳しくは、こちらをご覧ください。

• 融資額は、各所要額（購入費およびリフォーム工事費）の合計額または5,500万円のいずれか低い額が限度となります（10万円以上１万円単位です。）。

「災害復興住宅融資のご案内【中古リフォーム一体型】」（詳細版・パンフレット）
 

• ※ 中古住宅購入資金の融資限度額は、中古住宅の購入費（売買契約書に記載された売買金額（消費税を含みます。））、リフォーム工事資金の融資限度額は、リフォーム工事費（請負契約書に記載された金額（消費税を含みます。））が限度となります。
• ※ 中古住宅の購入に付随して発生するリフォーム費用（お客さまの負担分）について、当該費用が生じたことを確認できる書類をご提出いただくことにより、中古住宅の購入費又はリフォーム工事費に含めることができます。
• ※ 中古住宅購入資金及びリフォーム工事資金のそれぞれについて借入希望額を10万円以上としてください。
• ※ 融資限度額の範囲内であれば、中古住宅購入資金とリフォーム工事資金の内訳に制限はありません。
• ※ 国、地方公共団体等から住宅購入又はリフォーム工事に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。　
• ※ リフォーム工事前の住宅が機構の技術基準に適合しない場合は、借入申込書記入前に事前に機構お客さまコールセンターにお問合せください。
• ※ リフォーム工事資金は上記の融資限度額から中古住宅購入資金を差し引いた額が限度となります。

「３５年」と「年齢に応じた最長返済期間」のいずれか短い年数となります（１年以上（１年単位））。

■年齢による最長返済期間

• 「80歳」― 「申込本人または収入合算者のうち、年齢が高い方の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」
• 【親子リレー返済を利用する場合】
  「80歳」―「後継者の申込み時の年齢（1歳未満切上げ）」

• 借入申込時に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。
• 原則として、毎月見直します。
• 加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なります。(*1・*2)

• (＊1) 団体信⽤⽣命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連⽣団信））、新３大疾病付機構団信があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
• (＊2) 健康上の理由その他の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊されない場合も、融資をご利⽤いただけます。
  なお、お客さまに万⼀のことがあった場合、団体信⽤⽣命保険に加⼊していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発⽣した場合には、債務を相続した⽅に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。
  このため、健康上の理由以外の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊しないご予定の⽅は、ご家族と⼗分にご検討ください。

• 元金均等返済（＋ボーナス併用払い）
• 元利均等返済（＋ボーナス併用払い）

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは？

 

• ※中古住宅購入資金及びリフォーム工事資金で異なる返済方法をご利用いただけます。また、ボーナス併用払いもそれぞれ異なる方法とすることができます。
• ※ボーナス払いをご利用いただく場合であっても、元金据置期間を設定するときは、元金据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
• ※ボーナス払い分は、融資額の10分の４以内で１万円単位となります。
• ※返済額の試算は「災害復興住宅融資金利のお知らせ」を参考にするか、下記シミュレーション、機構お客さまコールセンターで行うことができます。

シミュレーションはこちら

災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の融資を受ける場合は、中古住宅購入資金の交付時の建物および敷地に機構を第１順位とする抵当権を、リフォーム工事資金の交付時に機構を第２順位とする抵当権を設定していただきます。

※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さま負担となります。

※被災住宅に機構（旧公庫）の融資または【フラット３５】（買取型）に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資に係る抵当権と併せて抵当権を設定していただきます。

• 返済終了までの間、建物に火災保険を付けていただきます。

※火災保険料は、お客さま負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

• 必要ありません。