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ご利用条件

お申込みができる方

<次の(1)から(4)までの全てに当てはまる方>

(1)災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方

住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方

  • ※ 住宅が「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「住宅の被害状況に関する申出書」の提出により、被災住宅の修理が不能または困難であることを申し出ていただいた場合に申し込むことができます。
    「住宅の被害状況に関する申出書」[1ページ:96KB]
  • ※ 被災住宅の賃借人または居住者が申し込むこともできます。

(2)ご自分が居住するためまたは被災した親等が住むための中古住宅の購入に併せて住宅のリフォーム工事をする方

  • ※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
  • ※ セカンドハウスは、対象になりません。
  • ● 親孝行ローン
    被災住宅に居住していた満60歳以上の親等(父母・祖父母等)が住むための住宅を購入する場合は、親孝行ローンを申し込むことができます。ただし、被災住宅の居住者が、融資をご利用いただく方またはその配偶者の親族であることなどの要件があります。

(3)年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が右の基準を満たしている方

●総返済負担率基準

年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下

●総返済負担率の計算式

全てのお借入れの
年間返済額の1/12 (*)
÷ 年収の1/12 × 100 = 総返済負担率(%)

(*)全てのお借入れとは、災害復興住宅融資のほか、災害復興住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)などのお借入れをいいます。
なお、ボーナス併用払いをご利用いただく場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。

※ 総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。
なお、毎月の返済額の算出は、「災害復興住宅融資金利のお知らせ」をご覧ください。

災害復興住宅融資金利のお知らせ[7ページ:892KB]

中古住宅購入資金およびリフォーム工事資金のご返済において、それぞれ元金据置期間を設定することが可能です。その場合の年間返済額の計算は、次表の区分となります。

元金据置期間を
設定する場合
元金据置期間中の毎月の利息返済額
元金据置期間を
設定しない場合
毎月の元利金返済額(元金均等毎月払いの場合は初回の元利金返済額)

※総返済負担率基準に満たないときは、親族等の収入を合算できる場合があります。

(5)日本国籍の方・永住許可などを受けている外国人の方

お申込みできる外国人の方は次のアまたはイの方に限られます。

  1. 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項または第22条の2第4項により永住許可を受けている方
  2. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条または第5条による特別永住者の方

※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

融資を受けることができる住宅

住宅の規格 各戸に居住室、台所およびトイレが備えられていること。
住宅部分の床面積または専有面積

リフォーム工事実施後の面積が50㎡以上(マンションの場合は30㎡以上)175㎡以下であること 。(※1)(※2)(※3)(※4)

  • (※1)被災前の住宅部分の床面積が175㎡を超えている場合は、被災前の住宅部分の床面積が上限です。また、申込本人とは別の住宅に居住していた申込本人の親族も被災し、かつ、その親族が融資住宅に申込本人と同居する場合には、被災した親族の住宅部分の床面積を合算した面積を上限とすることができます。
  • (※2)店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が全体の約2分の1以上必要です。
  • (※3)被災親族同居の場合の下限は、145㎡(新築住宅購入またはリ・ユース(中古)住宅購入のマンションの場合は110㎡)となります。被災親族同居の場合の融資限度額および同居する親族の要件など詳細は、「災害復興住宅融資のご案内(中古リフォーム一体型)」Ⅵ<5>被災親族同居をご覧ください。
  • (※4)マンションとは、地上3階以上の共同建て住宅をいいます。
木造の場合の建て方 一戸建てまたは連続建ての場合に限ります。
敷地の権利 所有権、地上権または賃借権で原則として転貸借によらないものであること。
  • 申込日において竣工日(建築基準法における検査済証の交付年月日)から2年を超えている住宅または既に人が住んだことがあるものであること。
  • 申込日前に登記上申込本人の名義になっていないこと。
  • リフォーム工事後において、機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅であること。
    一戸建て住宅等(※1) マンション(※2)
  住宅のタイプ リ・ユース
(中古)住宅
リ・ユース(中古)
プラス住宅
リ・ユース(中古)
マンション
リ・ユース(中古)
プラスマンション
住宅の構造
耐震性
劣化状況 有(※3)
維持管理 --- ---

(※1)一戸建て住宅等には、連続建て住宅、重ね建て住宅および地上2階以下の共同建て住宅を含みます。

(※2)マンションとは、地上3階以上の共同建て住宅をいいます。

(※3)劣化状況または維持管理のいずれか1つの技術基準への適合が必要です。

※上記以外にも、機構の定める基準に適合していることが必要です。詳しくは 「災害復興住宅融資工事審査手続きガイド」[33ページ:1839KB]をご覧ください。

※既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができません。
なお、被災住宅の復旧が行われている場合とは、住宅を取得済みである場合をいいます。

融資額

  • 融資額の合計額は、各所要額(購入費、リフォーム費)の合計額または次の表の合計額のいずれか低い額が限  度となります(10万円以上10万円単位です。)。
住宅の区分   基本融資額 特例
加算額
敷地の
権利
所有権
地上権
普通借地権
(権利金)
定期借地権
(権利金)
定期借地権
(保証金)
左記以外(土地
取得資金なし)
リ・ユース(中古)プラスマンション
リ・ユース(中古)プラス住宅
2,620万円 2,230万円 2,030万円 1,650万円 510万円
  被災親族同居の場合(*) 3,250万円 2,860万円 2,660万円 2,280万円
リ・ユース(中古)マンション
リ・ユース(中古)住宅
2,320万円 1,930万円 1,730万円 1,350万円 510万円
  被災親族同居の場合 2,950万円 2,560万円 2,360万円 1,980万円
備考

(注)最低融資額は10万円で10万円単位です。また、中古住宅購入資金およびリフォーム工事資金のそれぞれについて基本融資額の借入希望額を10万円以上としてください。

融資限度額の範囲内であれば、中古住宅購入資金とリフォーム工事資金の内訳に制限はありません。

(*) 被災親族同居とは、申込本人と親族関係にある方が被災し、かつ、新たに購入された住宅に申込本人と同居することをいいます。被災親族同居の要件などの詳細は、「災害復興住宅融資のご案内(中古リフォーム一体型)」Ⅵ<5>被災親族同居をご参照ください。

※特例加算額は、基本融資額を超えて借入れを希望する場合にご利用いただけます。

※国、地方公共団体などから住宅購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

※次に該当する場合は、借入申込書記入前に事前に機構お客さまコールセンターへご相談ください。

 
  • リフォーム工事により住宅の区分(リ・ユース(中古)住宅、リ・ユース(中古)プラス住宅、リ・ユース(中古)マンション及びリ・ユース(中古)プラスマンション)が変わる場合
  • リフォーム工事前の住宅が機構の技術基準(リ・ユース(中古)住宅及びリ・ユース(中古)マンション)に適合しない住宅の場合

 

※中古住宅購入資金の融資額の融資限度額(基本融資額)は、中古住宅の購入価格を限度として次表のとおりです。

技術基準への適合時点 住宅の区分 適用される基本融資額
リフォーム工事前 リ・ユース(中古)プラスマンション
リ・ユース(中古)プラス住宅
融資限度額表の区分に応じた額
リ・ユース(中古)マンション
リ・ユース(中古)住宅
上記以外 リ・ユース(中古)マンションまたは
リ・ユース(中古)住宅の区分に応じた額

※リフォーム工事資金の融資限度額は、リフォーム工事後の住宅の区分による融資限度額となります。したがって、リフォーム工事資金はリフォーム工事後の住宅の区分による融資限度額から中古住宅購入資金を差し引いた額が限度となります。

返済期間

返済期間は、次の(1)住宅の区分による最長返済期間と(2)年齢による最長返済期間のいずれか短い年数となります。

(1)住宅の区分による最長返済期間

  • 選択できる返済期間は、1年以上(1年単位)となります。
リ・ユース(中古)プラス住宅
リ・ユース(中古)プラスマンション
35年 ※ご融資の契約日から最長3年間(1年単位)の元金据置期間(利息のみの支払期間)を設定でき、元金据置期間の設定を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます。
リ・ユース(中古)住宅
リ・ユース(中古)マンション
25年

(2)年齢による最長返済期間

  • 「80歳」― 「申込本人または収入合算者のうち、年齢が高い方の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」
  • 【親子リレー返済を利用する場合】
    「80歳」―「後継者の申込み時の年齢(1歳未満切上げ)」

※元金据置期間分、返済期間を延長した場合においても、完済時年齢の上限は80歳となります。

●親子リレー返済

申込本人の子などを「後継者」にしていただくことにより、 申込本人の申込時の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算し、返済期間を選べるしくみです。

ご注意

元金据置(利息のみの支払)を利用した場合は、元金据置を利用しない場合に比べて総返済額が多くなることにご注意ください。

融資金利

  • 融資金利は、借入申込時に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。
  • 融資金利は、原則として毎月見直します。

災害復興住宅融資金利(個人向け)のお知らせ[6ページ:502KB]

返済方法

  • 元金均等返済(+ボーナス併用払い)
  • 元利均等返済(+ボーナス併用払い)

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは?

※融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。特例加算額の借入れを希望する場合で、特例加算額が120万円以下となるときは、基本融資額についてのみボーナス併用払いがご利用いただけます。ただし、元金据置期間を設定する場合、据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。

※ボーナス払い分は、基本融資額と特例加算額の各融資額ごとに10分の4以内で50万円単位となります。

※返済額の試算は「災害復興住宅融資金利のお知らせ」を参考にするか、下記シミュレーション、機構お客さまコールセンターで行うことができます。

シミュレーションはこちら

担保(抵当権)

災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の融資を受ける場合は、中古住宅購入資金の交付時の建物および敷地に機構を第1順位とする抵当権を、リフォーム工事資金の交付時に機構を第2順位とする抵当権を設定していただきます。

※抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)は、お客さま負担となります。

※被災住宅に機構(旧公庫)の融資または【フラット35】(買取型)に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資に係る抵当権と併せて抵当権を設定していただきます。

機構団体信用生命保険(共済)特約制度

住宅ローンは長期の返済になります。機構団体信用生命保険(共済)特約制度に加入していれば、万一、返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態などになった場合、機構に対する残債務は全額弁済されます。ぜひ、加入することをお勧めします。機構団体信用生命保険(共済)特約制度には、「機構団信」及び「3大疾病付機構団信」がございますので、詳しくは「機構団体信用生命保険特約制度のご案内」をご覧ください。
なお、ご加入された場合の特約料は、お客さま負担となります。

「機構団体信用生命保険特約制度のご案内」をご覧ください。

火災保険

  • 返済終了までの間、建物に火災保険を付けていただきます。

※火災保険料は、お客さま負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

融資手数料

  • 必要ありません。

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