＜次のすべてに当てはまる方＞

1. 返済期間を通じてサービス付き高齢者向け賃貸住宅を適切に経営し、確実な返済が見込まれる方
2. 個人のお申込みの場合で、お客さまの年齢が満65歳以上のときは、満65歳未満の後継者と連名によりお申込みいただける方
3. 法人のお申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人の代表者と連名によりお申込みいただける方

   ※「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をご理解いただいた上でお申込みいただくようお願いします。
   なお、審査の結果、融資をお断りすること、ご希望の融資額から減額すること又は連帯債務者の追加等をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。

4. リフォーム後の賃貸住宅の所有権をお持ちの方（取得される予定の方を含みます。）。また、リフォーム後の賃貸住宅に係る土地について、所有権または借地権（地上権または賃借権）をお持ちの方（取得される予定の方を含みます。）
5. 融資の返済に関し、十分な保証能力のある法人または個人（法人によるお申込みの場合でその法人の経営者の方に限ります。）の連帯保証人をつけていただける方（賃貸住宅リフォーム融資（サービス付き高齢者向け住宅）（一般住宅型）の場合に限ります。）
   なお、法人を連帯保証人とする場合は、十分な保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関をご利用いただけます。
   ※賃貸住宅リフォーム融資（サービス付き高齢者向け住宅）（施設共用型）をご利用の場合は、連帯保証人は不
   　要です。
6. 個人（日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方）または法人

• サービス付き高齢者向け賃貸住宅をリフォームする資金またはサービス付き高齢者向け賃貸住宅とするためにリフォームする資金

• 「融資の対象となる工事費の80％」（10万円以上、10万円単位）が融資額の限度となります。

  ＜融資対象工事費（注1）（注2）＞
  建築主体工事費、電気工事費、給排水衛生工事費等の本体工事費および屋外附帯設備工事費、設計費、工事監理費、その他諸経費（注3）など

  なお、サービス事業に係る設備関係費用、入居者募集・広告費用、仲介手数料、既存抵当権を抹消するために要する費用などは融資の対象外となります。

  ※審査の結果、ご希望に添えないことがあります。

  ※国、地方公共団体などから住宅の改修費に対する補助金などを受ける場合は、融資額が減額されることがあります。

  （注1）工事費の確認のため、工事完了時には工事費精算報告として契約書の写しおよび融資対象事業費の領収書の写しをご提出いただきます。

  （注2）対象となる工事費には住宅の改修時における石綿の使用の有無の事前調査及び石綿の除去等に係る費用を含みます。

  （注3）融資保証料（賃貸住宅リフォーム融資（サービス付き高齢者向け住宅）（一般住宅型）の場合に限ります。）、火災保険料、地震保険料、金銭消費貸借抵当権設定費用（登録免許税及び司法書士報酬を含みます。また、金額が確定しているものに限ります。）、金銭消費貸借抵当権設定契約に係る印紙税、民間つなぎ資金の利息・融資手数料等をいいます。ただし、竣工時に金額が未確定な費用は融資対象となりません。

リフォーム後の賃貸住宅は次の条件を満たすことが必要です。

• ※1　賃貸住宅部分とは、賃貸住宅リフォーム融資（サービス付き高齢者向け住宅）の対象となる住宅の専有部分および共用部分をいいます。
• ※2　「省令準耐火構造」の住宅とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、機構が定める基準に適合する住宅をいいます。

• サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の交付決定を受けられる賃貸住宅等の増築工事、改築工事、修繕等の工事資金。
   

• 20年以内（1年単位）

※融資の契約日から1年間の元金据置期間を設定できますが、返済期間は20年以内であることが必要です。

• 申込時の金利が適用される全期間固定金利です。返済期間（「10年以下」または「11年以上」）により、融資金利が異なります。また、融資金利は毎月見直します。最新の融資金利は、金利情報ページまたは機構窓口でご確認いただけます。
• 耐震改修工事を行うときは、耐震改修工事を行わない場合の融資金利から年0.2％程度減じた融資金利となります。

• 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

• 融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。

※申込時点で既融資（機構（旧住宅金融公庫を含みます。）からの無担保の融資をいいます。以下同じです。）がある場合で、今回の融資額の合計に既融資の残高を加えた額が300万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要になります。

※土地の権利が定期借地権などの賃借権の場合は、登記された賃借権に機構のための第1順位の質権を設定していただきます。

※賃貸住宅リフォーム融資（サービス付き高齢者向け住宅）（一般住宅型）をご利用の場合は、建物および土地の評価、収支計画などを審査した結果、融資の対象となる建物および土地以外に担保を提供していただくことがあります。

※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

• 賃貸住宅リフォーム融資（サービス付き高齢者向け住宅）（一般住宅型） をご利用の場合は、保証能力のある法人または個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。

※機構による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。

※法人を連帯保証人とされる場合は、保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます（保証機関の保証をご利用の場合は、別途保証料が必要です。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。）。
機構が承認している保証機関は次の法人です。
・（一財）住宅改良開発公社
・（一財）首都圏不燃建築公社

※賃貸住宅リフォーム融資（サービス付き高齢者向け住宅）（施設共用型）をご利用の場合は、連帯保証人は不要です。

• 返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。

※火災保険料はお客さまの負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

• 融資手数料、返済方法変更手数料および繰上返済手数料は必要ありません。

• 適合証明検査機関による工事計画確認および現場検査を受けていただきます。