ご利用条件

• 借入申込日現在で満60歳以上（※）のお客さま
  
  ※満50歳以上満60歳未満の方もご利用いただけます。この場合は、ご融資の限度額が異なります。
• 年収に占める全ての借入れ（【リ・バース６０】を含みます。）に関する年間返済額および年間支払額の合計額の割合が次の基準を満たしているお客さま

  年収400万円未満	30％以下
  年収400万円以上	35％以下

• 借入申込みにあたり取扱金融機関からカウンセリングを受けたお客さま

融資限度額は担保評価額（住宅および土地）の50％または60％です。（※）
ただし、8,000万円以下で、所要資金以内となります。
（注）担保評価額によっては、自己資金が必要になる場合があります。

• ※担保とする住宅が長期優良住宅の場合で、お客さまの年齢が満60歳以上のときは「担保評価額の55％または65％」となります。お客さまの年齢が満50歳以上満60歳未満の場合は「担保評価額の30％」となります。

お客さまが亡くなられたとき（連帯債務者がいる場合は全員が亡くなられたとき）

金融機関により異なります。

毎月のお支払は、利息のみです。

元金は、お客さまが亡くなられたときに、相続人の方から一括してご返済して いただくか、担保物件の売却（※）によりご返済いただきます。

• ※担保物件（住宅および土地）の売却代金でご返済した後に債務が残った場合、不足分の取扱いは、「ノンリコース型」か「リコース型」かによって、異なります。

• （注）ノンリコース型の場合、返済が不要となる残債務部分については、債務免除益とみなされ、一時所得が発生し、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。

融資対象住宅および土地（※１）に対して、金融機関を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定します。
なお、融資対象住宅および土地のほかにお客さまが所有する物件（３物件まで）を共同担保（※２）とする場合、その担保についても第１順位の抵当権を設定します。

• ※１ サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金の場合は、住替え前の住宅および土地
  子世帯などが居住する住宅の所得資金の場合は、親世帯の物件
• ※２ 共同担保の評価額も担保評価額に加算できます。

新耐震基準（昭和56年６月１日以後の建築基準法に定める耐震基準）相当の耐震性を有すること（※）、また、融資対象住宅が法令を遵守した建築物であることが必要です（検査済証等で確認します。）。

• ※資金のお使いみちが入居一時金または子世帯等が居住する住宅取得資金の場合を除きます。

金融機関ごとに異なります。詳しくは金融機関にご確認ください。

金融機関により異なります。

融資期間中は、担保設定した住宅について火災保険のご加入が必要です。

• お申込窓口は、金融機関となります。
• 金融機関により商品性は異なります。
• 生活資金にはご利用いただけません。
• 投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
  また、ご融資の対象となったセカンドハウスを第三者に賃貸することはできません。
• お申込前に金融機関担当者からお客さまに注意事項をご説明させていただきます。
• 担保評価額によっては、自己資金が必要になる場合があります。
• 融資対象住宅および土地（※）に対して、金融機関を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。
  

  ※サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金の場合は、住替え前の住宅および土地

  ※子世帯の住宅の取得資金の場合は、親世帯の住宅および土地

• ご融資に伴い発生する諸費用はお客さまのご負担となります。諸費用の具体的な内容、金額等は金融機関により異なる場合があります。
• 【リ・バース６０】の返済期間と一般的な住宅ローン（元利均等返済）の返済期間が同じ場合は、金利が同じでも【リ・バース６０】の方が総返済額（元金＋利息）が多くなります。
• 【リ・バース６０】のお借入れには、金融機関および住宅金融支援機構の審査があります。審査結果によっては、お客さまのご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
• 担保物件を売却する場合、売買代金が当該物件の当初取得価格を上回ったときは、売却益分について、譲渡所得が発生し、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。