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ご利用条件

【リ・バース60】のご利用条件をご確認いただけます。
ご利用条件・資金使途等について、詳しくは【リ・バース60】取扱金融機関にお問合せください。

お申込みできる方

○ 借入申込日現在満60歳以上(※)である方
(※)満50歳以上満60歳未満のお客さまも利用できます(【リ・バース50】といいます。)。この場合は、融資額の取扱いが異なりますので、「資金の使いみち・ご融資の限度額」をご確認ください。

○ 毎月利払方式(毎月利息を支払う返済方法)の場合は、年収に占める毎月の支払額の割合が次の基準を満たしている方
  年収400万円未満の場合:30%以下
  年収400万円以上の場合:35%以下

○ 住宅建設・購入(子世帯居住)の場合は、入居する方がご本人またはご本人の直系卑属(子、孫等)である方

○ 借換えの場合は、借入申込日において、既存の住宅ローンの直近12回分の支払について延滞がなく、今回のローン利用者と借換前のローン利用者が同一の方

資金の使いみち・ご融資の限度額

【リ・バース60】は、次の資金使途にご利用いただけます。
お客さまのご要望に応じて、次の(1)から(5)までの中から選択してください。

(1)ご本人が居住する住宅の建設資金または購入資金

古い郊外の家は不便で大変…都市部へ住み替えして楽ちん

<対象となる要件>

  • 住宅の建設・購入資金に加え、住宅の建設のための土地の購入資金も対象となります。
  • 中古住宅を購入する場合は、新耐震基準(昭和56年6月1日以降の建築基準法に定める耐震基準)相当の耐震性を有する住宅であることが必要です。
  • セカンドハウスも対象となります。

<融資額の上限>

次のアからウまでのうち、最も低い額となります。

ア 5,000万円

イ 住宅の建設費・購入費

ウ 担保物件の評価額(※)に、下表の担保掛目を乗じた額
※ 融資対象住宅のほかに、お申込人ご本人が所有する住宅および土地(1物件のみ)を担保に提供する場合は、その住宅等の評価額も担保評価額に加算できます。

年齢(債務者および連帯債務者) 担保掛目
60歳以上 50%または60%
(長期優良住宅の場合)55%または65%
50歳以上60歳未満 30%

(2)住宅のリフォーム資金

今の住宅も古くなってきた…リフォームしてバリアフリー住宅になり楽ちん

<対象となる要件>

  • 住宅の増築、改築、模様替えまたは修繕が対象となります。
  • リフォームを行う住宅が新耐震基準(昭和56年6月1日以降の建築基準法に定める耐震基準)相当の耐震性を有することまたはリフォームを行った後の住宅が新耐震基準相当の耐震性を有する住宅であることが必要です。
  • 3年以内の定期借家契約により第三者に賃貸する住宅も対象となります。
  • セカンドハウスも対象となります。
  • 非住宅部分のリフォーム資金は対象になりません。

<融資額の上限>

次のアからウまでのうち、最も低い額となります。

ア 1,500万円

イ 住宅のリフォーム費用

ウ 担保物件の評価額(※)に、下表の担保掛目を乗じた額
※ 融資対象住宅のほかに、お申込人ご本人が所有する住宅および土地(1物件のみ)を担保に提供する場合は、その住宅等の評価額も担保評価額に加算できます。

年齢(債務者および連帯債務者) 担保掛目
60歳以上 50%または60%
(長期優良住宅の場合)55%または65%
50歳以上60歳未満 30%

(3)住宅ローンの借換資金

毎月の住宅ローンの支払が負担…借換をして毎月の支払が利息だけに、金利は少し高くなったけど支払額が減ったわ。

<対象となる要件>

  • 民間金融機関の住宅ローン、フラット35、機構融資、旧公庫融資等が対象となります。
  • セカンドハウスへのローンも対象です。
  • 既存の住宅ローン残高の一部の借換えは対象外です。
  • 現在ローンを返済されている金融機関内での借換えも対象となります。
  • 既存の住宅ローンの当初融資額が、住宅の建設資金、購入資金、リフォーム資金またはサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金(※1)の額(所要額)以内であることが必要(※2)です。
  • 既存の住宅ローンの残高および今回の借換えに伴う諸費用等(※3)が対象となります。
  • 既存の住宅ローンの残高が次の額以下であることが必要です。
    <既存の住宅ローンの対象が建設資金または購入資金の場合>
    5,000万円
    <既存の住宅ローンの対象が住宅のリフォーム資金またはサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金の場合>
    1,500万円
  • 借換えの対象となる住宅は、新耐震基準(昭和56年6月1日以降の建築基準法に定める耐震基準)相当の耐震性を有する住宅であることが必要です。

※1 サービス付き高齢者向け住宅の家賃相当分として、入居時に一括して支払う必要のある費用をいいます。月払い等の家賃・使用料、日常生活費、サービスに関する費用等は対象になりません。

※2 原則として、住宅取得時に生じた諸費用は含みません。

※3 金銭消費貸借契約証書作成に伴う印紙税、抵当権設定・抹消登記費用(司法書士報酬および登録免許税)、住宅融資保険料相当額の手数料および融資手数料が対象となります。

<融資額の上限>

次のアまたはイのどちらか低い額となります。

ア 既存の住宅ローン残高

イ 担保物件の評価額(※)に、下表の担保掛目を乗じた額
※ 融資対象住宅のほかに、お申込人ご本人が所有する住宅および土地(1物件のみ)を担保に提供する場合は、その住宅等の評価額も担保評価額に加算できます。

年齢(債務者および連帯債務者) 担保掛目
60歳以上 50%または60%
(長期優良住宅の場合)55%または65%
50歳以上60歳未満 30%

(4)サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金

一人暮らしは不安になってきた…サービス付き高齢者向け住宅へ入居して安心。預貯金を減らすことなく、入居一時金を支払う事ができたわ

<サービス付き高齢者向け住宅とは>

高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条の規定に基づき、都道府県知事の登録を受けた住宅をいいます。

<対象となる要件>

  • サービス付き高齢者向け住宅の家賃相当分として、入居時に一括して支払う必要のある費用が対象となります。
  • 月払い等の家賃・使用料、日常生活費、サービスに関する費用等は対象になりません。

<住み替え前の住宅の利用方法>

住み替え後は、空き家としても差しつかえありませんが、次のような利用も可能です。

ア 3年以内の定期借家契約により、第三者へ賃貸

イ 親族に使用貸借

<融資額の上限>

次のアからウまでのうち、最も低い額となります。

ア 1,500万円

イ 入居一時金の額

ウ 担保物件の評価額(※)に、下表の担保掛目を乗じた額
※ 住み替え前の住宅のほかに、お申込人ご本人が所有する住宅および土地(1物件のみ)を担保に提供する場合は、その住宅等の評価額も担保評価額に加算できます。

年齢(債務者および連帯債務者) 担保掛目
60歳以上 50%または60%
(長期優良住宅の場合)55%または65%
50歳以上60歳未満 30%

(5)子世帯等が居住する住宅の取得資金を借り入れるための資金

金融機関と親世帯、子世帯等の関係イメージ

<子世帯等とは>

お申込みご本人の直系卑属(子、孫等)が対象です。

<対象となる要件>

  • 住宅のリフォーム資金および住宅ローンの借換資金は対象外です。
  • 親世帯が融資を受けた資金を子世帯等に貸し付ける場合は対象外です。
    なお、子世帯等が取得する住宅に親世帯が共有持分を設定するか否かは問いません。

<融資額の上限>

次のアからウまでのうち、最も低い額となります。

ア 5,000万円

イ 子世帯等が居住する住宅の建設費・購入費

ウ 担保物件の評価額(※)に、下表の担保掛目を乗じた額
※ 親世帯が居住している住宅のほかに、親世帯が所有する住宅および土地(1物件のみ)を担保に提供する場合は、その住宅等の評価額も担保評価額に加算できます。

年齢(債務者および連帯債務者) 担保掛目
60歳以上 50%または60%
(長期優良住宅の場合)55%または65%
50歳以上60歳未満 30%

返済期間

融資終期は、融資を受けられたお客さま(※)全員が亡くなられたときです。

※ 主債務者、連帯債務者および【リ・バース60】の融資実行後に債務引受により追加になった連帯債務者をいいます。

融資金利

金融機関により異なります。

返済方法

元金は、融資を受けられたお客さま全員が亡くなられたときに、相続人の方から一括してご返済いただくか、担保物件(住宅および土地)の売却により一括してご返済いただきます。
リコース型とノンリコース型

(※)金融機関により、「リコース型」または「ノンリコース型」の取扱いが異なります。詳しくは取扱金融機関にご確認ください。

担保(抵当権)

融資対象住宅および土地(※)に対して、金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
なお、融資対象住宅のほかにお申込人ご本人が所有する住宅および土地(1物件のみ)を共同担保とする場合、その担保についても第1順位の抵当権設定していただきます。

(※) ・サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金の借入れをする場合は、住み替え前の住宅および土地
・子世帯等が居住する住宅の取得資金の借入れをする場合は、親世帯の住宅および土地

保証人

不要です。

融資手数料

金融機関により異なります。

お借入れにあたってのご注意

  • お申込前に金融機関担当者からお客さまに注意事項をご説明させていただきます。
  • 融資対象住宅および土地(※)に対して、金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

    (※) ・サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金を対象とする場合は、住み替え前の住宅および土地
    ・子世帯等が居住する住宅の取得資金を対象とする場合は、親世帯の住宅および土地

  • ご融資に伴い発生する諸費用は、お客さまの負担となります。諸費用の具体的な内容、金額等は金融機関により異なる場合があります。
  • 【リ・バース60】の返済期間(お客さま全員がお亡くなりになるまで)と一般的な住宅ローン(元利均等返済)の返済期間が同じ場合は、金利が同じでも【リ・バース60】の方が総返済額(元金+利息)が多くなります。
  • 【リ・バース60】のお借入れには、金融機関および住宅金融支援機構の審査があります。審査結果によっては、お客さまのご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。