令和６年能登半島地震関連情報
令和６年能登半島地震関連情報
令和6年能登半島地震による災害により被害を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。
ご相談窓口・お問合せ先
このたびの災害により被害を受けた皆さまからの機構融資（フラット３５および旧住宅金融公庫融資を含みます。）の返済および災害復興住宅融資などに関するご相談を以下の窓口でお受けいたします。
機構融資のご返済および災害復興住宅融資に関する相談窓口
（通話無料）
- 営業時間
- 9:00～17:00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）
国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください（通話料がかかります。）
048-615-0420※災害専用ダイヤルは被災された方専用の番号になります。
※ご返済方法の変更など具体的なご相談（返済方法変更のシミュレーション、お手続等）につきましては、ご利用中の金融機関の窓口にお願いいたします。
- 令和６年２月13日より、住宅金融支援機構新潟被災者支援出張所を開設しました。
- 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や返済相談に関して個別に対面で相談を承ります。
- 個別相談を予約制で承りますので、上記フリーダイヤルにご連絡ください。
- 詳しくは こちらをご覧ください
火災保険・地震保険について
住宅金融支援機構の特約火災保険に付帯された地震保険をご契約の方
※特約火災保険・特約地震保険の事故のご連絡については、インターネットでも受け付けています。詳しくは、損害保険ジャパン公式ウェブサイトをご覧ください。
特約火災保険以外の火災保険に付帯された地震保険をご契約の方
ご契約先の保険会社等にご連絡ください。
団体信用生命保険について
（通話無料）
- 営業時間
- 9:00～17:00（土日、祝日、年末年始は休業）
国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください（通話料がかかります。）
048-615-3311よくある質問
機構融資をご返済中の方
り災による家計収支の悪化の程度に応じて、返済方法変更のメニューを用意しております。
詳しくは、ご返済中の金融機関にご相談ください。
災害復興住宅融資をご検討中の方
商品概要・チラシ案内
災害復興住宅融資の詳細は、こちらからご確認いただけます。
※満60歳以上の方には「高齢者向け返済特例」もご利用いただけます。
お申込方法
郵送申込
郵送による申込をご希望のかたは、機構本店郵送申込係にお申込みください。
借入申込書等を、Web上で作成いただくことができる「借入申込書作成ページ」をご用意しています。
※ 当作成ページは、借入申込書等一部の作成のみに対応しています。
別途、機構お客さまコールセンターまたは機構ホームページの災害復興住宅融資内ページより資料一式をご請求いただき、必要書類へのご記入が必要となります。
郵送申込先
〒112-8570 東京都文京区後楽1丁目4番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 本店 郵送申込係
- ご注意
-
※ 郵送によりお申込みいただいた場合であっても、お借入れの契約および返済などの手続は取扱金融機関で行います。
※ 災害の状況によっては、金融機関の窓口でお申込みできる場合がありますので、詳しくは機構にお問い合わせください。
Web申込
災害復興住宅融資では、借入申込みと契約の手続をWeb経由で完結することができます。
- ご注意
-
※ 高齢者向け返済特例、中古リフォーム一体型の場合にはご利用いただけません。
金融機関窓口
現地相談会
住宅金融支援機構では、北陸支店お客さま相談窓口（金沢市）や、新潟被災者支援出張所（新潟市）の他、災害復興住宅融資に関する現地相談会を実施しています。
実施場所、日時等については、以下リンク先をご覧ください。
石川県
富山県
新潟県
【新潟市】
詳細はこちらをご覧ください。