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BUSINESS

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証券化支援業務

民間金融機関による
「長期固定金利の住宅ローン」の
提供を支援
(MBSの定期的発行により
証券化市場の発展に寄与)

私たちは、国民に根強い需要のある「長期固定金利の住宅ローン」を民間金融機関が提供することを支援するため、平成15年10月より、証券化支援業務を行っています。そして、証券化の仕組みを活用して提供される住宅ローンを「フラット35」と総称しています。

住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該債権を信託銀行等に信託します。これを担保として住宅金融支援機構がMBS(資産担保証券)を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場(投資家)から調達しています。この仕組みを活用することにより、「長期固定金利の住宅ローン」が民間金融機関においても提供できることとなります。

証券化支援業務(買取型)の仕組み

融資業務

政策上重要で民間金融機関では
対応困難な分野について実施

災害でり災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、マンション共用部分の大規模修繕など、政策上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。

〈サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の事例〉

住宅融資保険業務

民間金融機関の住宅ローンを
融資保険により信用補完

私たちは、民間金融機関の住宅ローン貸出に対して保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅ローンの供給を支援しています。具体的には、民間金融機関が貸し出す住宅ローンに貸倒れが発生した場合に、あらかじめ私たちと民間金融機関との間で締結された保険契約に基づき、未回収分の一部を保険金として民間金融機関にお支払いします。

住宅融資保険業務の仕組み

良質住宅の
普及・推進業務

快適な住まいのために、
居住水準の向上をサポート

私たちは、住宅の耐久性・断熱性などについて技術基準を定め、住宅性能表示制度とも連携を図りながら、技術審査を行っています。併せて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。「フラット35」の技術審査(新築住宅の場合、図面の検査と現場の検査)は、私たちと協定を締結した民間検査機関などが実施します。
【良質な住宅への誘導】
省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅に対しては、「フラット35S」により一定期間金利の引下げを行い、良質な住宅への誘導を図っています。

債権管理業務

お客さまの状況に合わせた
返済計画で、安心を提供

経済環境の変化、ご病気などのさまざまなご事情により、住宅ローンのご返済にお困りの方について、機構職員による返済相談会を実施するなど、返済相談体制を強化しています。旧住宅金融公庫を含めた平成10年度からの返済相談実績は累計348万件を超えています。返済相談の結果を踏まえて、返済が著しく困難な方については、家計の事情などに応じ、返済負担を軽減できる返済方法変更のメニューを用意。ご返済が終了するまで安心して住み続けていただけるようお客さまを支援しています。

より良い住生活のために 「フラット35」の仕組み