詳しくは、こちら（災害復興住宅融資）をご覧ください。

平成29年７月九州北部豪雨により住宅に被害を受けた方の災害復興住宅融資の申込受付期間は、地方公共団体が発行したり災証明書に記載された「り災日」から２年間となります。
「り災日」が平成29年７月５日の場合は、平成31年７月５日までが申込受付期間となります。

当機構から融資（フラット３５、旧住宅金融公庫融資を含みます。）を受けて、現在ご返済中の方に対しては、今後のご返済についてご相談を承っております。 詳しくは、ご利用中の金融機関の窓口にご相談ください。

被害を受けられた方への返済方法変更については、こちらをご覧ください。

なお、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については、ご利用中の金融機関を通じて、機構支店にご相談ください。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の概要についてはこちらをご覧ください。（自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページ）

1. 住宅金融支援機構の特約火災保険をご契約のお客さま
   　被害を受けられた方は、次の特約火災保険幹事保険会社（損害保険ジャパン日本興亜株式会社）まで直接お申出ください。
   【特約火災保険幹事保険会社】
   損害保険ジャパン日本興亜株式会社　事故サポートセンター（24時間　365日受付）
   　　　フリーダイヤル　　０１２０－７２７－１１０
   
   ※なお、特約火災保険の事故のご連絡については、インターネットでも受け付けています。詳しくは、損害保険ジャパン日本興亜公式ウェブサイトをご覧ください。
   

   損害保険ジャパン日本興亜株式会社ウェブサイトはこちらをご覧ください。



2. １以外の火災保険等をご契約のお客さま
   お客さまがご契約されている保険会社等まで直接お申出ください。

機構団体信用生命保険特約制度にご加入されているお客さまがお亡くなりになった場合等のお手続や特約料のお支払に関するお問合せについては、住宅金融支援機構（お客さまコールセンター）にてご相談を承ります。

【住宅金融支援機構お客さまコールセンター（団信専用ダイヤル）】
　０１２０－０８６０－７８（通話料無料）

■受付時間 ： 9:00 ～ 17:00 （土日、祝日、年末年始を除きます。）　
■国際電話等でご利用いただけない場合は、次の番号におかけください。
　　 ０４８－６１５－３３１１ （通話料金がかかります。）