[本文へジャンプ]

公開日:2019年4月11日 更新日:2020年1月23日

【更新内容】当該表彰事例に係る動画を追加掲載いたしました。(2020年1月23日)

 住宅金融支援機構は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する、平成30年度の『地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」』に選定され、4月10日に内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。

本表彰の概要

 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、全国の金融機関等から報告された地方創生に資する取組を評価し、地方公共団体等と連携している事例や先駆性のある事例などを表彰するものです。
 当機構の取組を含む33事例が表彰され、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局のホームページに掲載されています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/kinyu/jirei.html(新規ウィンドウで表示します)

表彰を受けた当機構の取組

 今回表彰を受けた取組は、熊本地震で被災された方々の早期の住宅再建を支援させていただくため、地元の住宅関連団体、熊本県、機構の協力の下、良質でありながらも低廉な住宅を「くまもと型復興住宅」のモデルプランとしてまとめた冊子を作成し、その周知、普及に取り組んだものです。
 冊子では、モデルプランのほか、利子補給等の助成制度、当機構の災害復興住宅融資利用時の毎月負担額を掲載することで、被災された方々に住宅プランから資金計画までをイメージできるものといたしました。この取組を周知するため、市町村等と連携した相談会を重ねたほか、相談会では建物相談、宅地相談、資金計画相談をワンストップで対応できるよう工夫しました。
 また、被災された方にはご高齢の方も多くいらっしゃったため、毎月の支払いを利息のみとする「リバースモーゲージ型住宅ローン」を創設し、ご高齢の方の住宅再建を資金面から支援させていただいています。熊本地震を契機として開発されたこの商品は、その後に発生した災害においても活用され、全国的な取組として発展しております。
 今後も、地方公共団体、地域金融機関、地元の住宅関連団体と一体となって、被災者の住宅再建と地域経済活性化に貢献してまいります。

[18分06秒:73.2MB]

表彰式の様子

表彰状の受取表彰状