フラット３５は、本人又はその親族が自ら居住するための住宅の建設、取得等にご利用いただける住宅ローンであり、投資用物件の取得にはご利用いただけません。
　しかしながら、平成30年9月に、特定の住宅売主及び不動産仲介事業者が関与したフラット３５の融資案件について、次の不適正利用の疑いがあると外部から情報提供をいただきました。
　これを契機に、事実関係等の調査を開始し、現在調査を進めております。
　調査の結果、融資申込み時点からの投資目的又は住宅購入価格の水増し等の事実が判明した場合には、法的措置も含めて厳正に対処してまいります。

＜不適正利用の疑いの内容＞
　(1) 投資用物件を自己居住用と偽り、フラット３５を利用
　(2) 住宅購入価格を水増しした売買契約書を使って融資を申し込み、水増しされた融資額を受領

　現在、上記1の外部からの情報提供で名前の挙がった住宅売主及び不動産仲介事業者が関与した不適正利用の疑いのある113件を対象に、お客さまの居住の事実関係、投資目的の有無、住宅購入価格の水増しの有無等の調査を実施しており、本年9月までのできるだけ早い時期に調査を終了させる予定です。
　再発防止に向けては、フラット３５は投資用物件には利用できない旨の注意喚起の徹底や融資審査の強化等、対策を強化しています。

　上記2に加え、本年5月中旬からは、新たに居住実態調査を開始しております。具体的には、フラット３５をご利用の全てのお客さまのうち、調査が必要な方を対象に、融資住宅にお住まいいただいていることの確認のための調査※を実施いたします。

　今後、ご訪問、お電話、お手紙等によりご連絡をさせていただく場合がございますので、お客さまにおかれましては、事情ご賢察の上、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

※本調査は、融資住宅への居住状況の確認を目的とするものです。お客さまの預金残高や、キャッシュカードの暗証番号などの情報をお聞きすることはありませんので、当機構を装った詐欺にご注意ください。