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公開日：2019年12月25日

　令和元年8月30日に、特定の住宅売主と不動産仲介事業者等が関与したフラット３５の不適正利用懸念事案113件に係る調査結果と、当該特定の住宅売主と別の不動産仲介事業者等が関与した不適正利用の疑いのある事案が49件あり、調査中であることを公表しました。
　この度、当該49件に係る調査を実施しましたので、次のとおり、調査結果を公表いたします。

フラット３５の不適正利用懸念事案に係る調査結果の追加公表PDFファイル［99KB］

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