令和３年４月１日（木）から、災害復興住宅融資等の土地先行資金交付時又は中間資金交付時における抵当権設定を不要とする予定です。
なお、最終回資金交付時には、原則として、融資の対象となる建物及び土地に機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。