機構は、金融安定理事会（ＦＳＢ）が設立した気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言※に対し、2022年6月17日に賛同するとともに、TCFD提言に賛同する各機関が効果的な情報開示等に向けた議論を行う場であるTCFDコンソーシアムに参加しました。

　世界的に気候変動対策の取組が加速しており、日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しました。
　また、住生活基本計画（令和３年３月19日閣議決定）における住生活の安定の確保及び向上の促進のための目標の１つとして「脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成」が掲げられています。
　このため、機構は、気候変動対策が重要な課題であると認識し、引き続き多様な金融サービスの提供等を通じて同対策を進めていきます。
　さらに、今後はＴＣＦＤの提言を踏まえた情報開示を適切に行うとともに、開示基準の更新等に関する国際的な動向を踏まえた日本における対応を注視しながら、気候変動対策の取組の進展を図ってまいります。

※ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は2017年６月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動に関連するリスク及び機会に関する４項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標）について開示することを推奨しています。


　ＴＣＦＤ提言に基づき機構が開示する内容の詳細については、令和４年７月末発行予定の「統合報告書2022」において記載します。
　統合報告書の発行後、電子データを次のページに掲載しますので、是非ご覧ください。

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