今般の会計検査院の検査において、検査対象となった平成 29・30 年度に融資が実行されたフラット３５に係る買取債権 7,100 件のうち 56 件について融資要件に適合しない事案が判明いたしました。該当する 56 件いずれの案件についても融資要件に適合するよう是正を求め、これに応じない場合には一括返済を求めるなど厳正に対処して参ります。
　また、上記の事態を踏まえ、融資後の状況の把握等を着実に行うため、令和 ４ 年 ９ 月 30 日付けで新たに規定を整備いたしました。これに基づき、今後、毎年度の融資実行分について融資後状況調査を着実に実施して参ります。
　さらに、フラット３５は投資目的にはご利用いただけない旨、あらゆる機会を通じて注意喚起を行い、フラット３５を適正にご利用いただけるよう対応して参ります。

【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために