住宅金融支援機構のフラット３５（中古住宅）、財形住宅融資（リ・ユース住宅）等の依頼に基づき、融資希望物件について物件検査（書類審査及び現地調査）を実施して、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合している場合に、適合証明書を発行することができる建築士（適合証明技術者）及び建築士事務所を登録する制度です。