住宅金融支援機構（以下、機構）は、10月28日（月）から10月31日（木）に、インドネシア共和国の公共事業・住宅省（PUPR）※1、財務省、第二次抵当公社（SMF）※2、公共住宅貯蓄管理庁（BP Tapera）※3及び国営貯蓄銀行（BTN）※4の職員向けに住宅金融に関する研修を実施しました。

研修では、日本における住宅政策、都市再開発、財形住宅融資・フラット３５のビジネスモデル、民間金融機関の住宅ローン、ITシステムの開発、住宅分野における海外向け支援等について情報提供及び意見交換を行いました。

また、実際の都市再開発事例やソーラーハウス工場の視察を行いました。

なお、本研修は、国土交通省住宅局の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）として実施したものです。

※１ Kementerian Pekerjaan Umum dan Perumahan Rakyat
※２ PT Sarana Multigriya Finansial(Persero)
※３ Badan Pengelola Tabungan Perumahan Rakyat
※４ PT Bank Tabungan Negara(Persero) Tbk