今般の会計検査院の検査において、令和５・６年度に融資実行されたフラット３５に係る買取債権54,221件のうち64件（0.12%）について、民泊施設や店舗等に利用されるなど、居住に関する要件に適合しない事態が判明しました。
　そのため、当該64件については、当機構において既に債務者に対して一括返済を求めるなど厳正に対処しました。
　また、当機構は、上記の事態を踏まえ、フラット３５は自ら居住することを前提としない民泊施設の取得や店舗等の取得に利用できない旨、お客さまへの説明資料に明示的に記載するよう見直すとともに、物件の間取り図を確認するなど、居住に関する要件の審査を強化します。併せて、融資後の住宅の利用状況に関する調査を一層強化し、不適正な利用が判明した場合には厳正に対処いたします。
　当機構は、これらの取組を通じて、フラット３５の適正な利用を推進するとともに、公平性・公正性の確保に努めてまいります。

【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために