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　機構は、「独立行政法人住宅金融支援機構人材確保・育成方針」に基づき、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅金融市場における先導的・模範的な取組の担い手としての役割を果たし、顧客価値創造を体現できる住宅金融のプロフェッショナルとなる人材の確保・育成に取り組んでいます。
　また、職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、育児・介護等との両立支援や健康に働くことのできる職場の実現に向けた取組を行っています。

人材育成

　住宅金融のプロフェッショナルとなる人材を育成するため、毎年度、人材育成実施計画を策定し、職員一人ひとりが自ら成長する意識を持ち、その成長を支援する機会として、各種研修や自己啓発の支援を行っています。
　特に、新卒採用職員については、入構後1年間は特別指導員制度のもとで、研修のほかOJTを中心とした育成を行っています。
　また、入構後3年間を「機構人材育成期間」と位置付け、重点的に研修等を実施し、基本的なビジネススキルや業務知識を習得する機会を設けています。
　その後も、昇格時等に実施する階層別研修に加え、金融・証券や住宅政策を学ぶための研修や外部機関への派遣等、専門能力を高めるためのさまざまな取組を実施しています。

人的資本の開示

「人材育成」による目指すべき姿

住宅金融のプロフェッショナルとなる人材の育成
（現場でのOJTと集合研修等のOFF-JTの両輪による人材育成に取り組むとともに、職員一人ひとりの自己啓発を支援）

人材育成に係る事項

1.定量情報
  • 人材開発投資額：1人あたり51,335円（令和4年度における実績）
  • 保有資格者数：FP1・2級 274人、宅地建物取引士試験合格者 325人、1・2級建築士試験合格者 66人、証券アナリスト 29人、ITパスポート 48人、応用情報技術者 11人（令和5年4月時点）
  • 研修回数（参加人数）：30回、延べ参加人数：434人（令和4年度における実績）
  • 専門人材（※1）の認定者数：24人（令和5年4月1日時点）

2.研修内容・実績
  • 金融・証券関連専門講座派遣研修
  • 地域連携業務の推進のための研修
  • デジタルリテラシー習得研修
  • 海外大学院派遣研修　等

人材の流動性に係る事項

1.定量情報
  • 新規採用職員の3年以内離職率：2.4%（令和4年度における実績）
  • 中途採用者比率：24%（令和4年度における実績）
  • 女性職員割合：33.8%（令和5年4月1日時点）
  • 女性職員採用率：51.0%（令和5年4月1日時点）

2.その他情報
  • 兼業制度の実施（※2）

ダイバーシティに係る事項

定量情報
  • 女性管理職比率：7.0%（令和5年4月1日時点）
  • 男女の賃金比率：全労働者 53.0%、正職員 63.6%、パート・有期職員 62.3%（令和4年度における実績）
  • 育児参加休暇等取得率：100%（令和4年度における実績）

コンプライアンスに係る事項

定量情報
  • コンプライアンス等の研修を受けた職員割合（※3）：100%（令和4年度における実績）

  ※1 高度な専門性並びに市場での技術水準および要求水準の進展に応じた能力の向上が求められる業務分野において、中核を担うことが期待される人材
  ※2 機構では、職員の専門能力向上、社会貢献等を通じたモチベーション向上につながると考えられる兼業を認めています。ただし、業務の遂行に支障が生じる恐れがないこと等の基準を設けています。
  ※3 令和4年度コンプライアンスプログラムに定めるコンプライアンスミーティングまたはeラーニングの受講対象職員のうち、産休・育休等のやむを得ない事情で欠席した職員を除きます。

人材育成実施計画の概要

働きやすい職場環境づくり

プラチナくるみんマーク 　職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、各種休暇制度や在宅勤務を導入する等、仕事と育児・介護等との両立支援に取り組んでいます。また、毎週水曜日や給与支給日を「ノー残業デー」とするほか、「マンスリー休暇」および「仕事と生活の調和休暇」等の休暇取得を奨励する等、ワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでいます。
　あわせて、事情により特定の勤務地でなければ勤務の継続が難しい場合に一定期間当該勤務地で勤務することができる措置（転勤配慮措置）等を設け、仕事と生活の両立を支援しています。

 (注) 仕事と育児を両立できる職場環境整備に取り組んでいることにより、子育てサポートについて高い水準の取組を行っている企業として、「プラチナくるみんマーク」を取得

仕事と育児との両立支援

　仕事と育児との両立を支援するため、育児短時間勤務制度や始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げの制度、積み立てた年次有給休暇を育児等のために利用できる休暇制度等を設けています。
　令和4年度からは、新たに内閣府の「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」を活用したベビーシッター利用に関する割引支援制度を導入し、子育てをする職員が、より働きやすい職場環境を整備しました。

(注) 男性職員の育児参加休暇等取得率（合計５日以上）100%（令和4年度における実績）

仕事と介護との両立支援

トモニンマーク 　介護を抱える職員が相談しやすい環境を整備するため、相談窓口を設置するとともに、働きながら家族の介護を行うことができるよう、勤務時間を短縮（1日あたり2時間以内）することができる「介護短時間勤務制度」を設けています。

(注) 仕事と介護を両立できる職場環境整備に取り組んでいる企業として、「トモニンマーク」を取得

健康の維持・増進

　多様な人材が活き活きと活躍できる人材基盤を将来にわたって維持していくため、「健康宣言」を策定するとともに、各部署に健康推進担当を配置し、「健康づくり体制」を構築しています。
　病気の予防のため、がん検診・脳ドック・特定保健指導の受診勧奨などに取り組んでいます。また、治療をしながら安心して働ける職場を実現するため、病気休暇制度（療養型と通院型）を設けています。
健康宣言

　住宅金融支援機構は、我が国の住生活の向上に貢献する上で、職員の心身の健康を維持し、増進することが、経営基盤として必要不可欠であると考えています。
　機構は、職員一人ひとりの健康づくりと、明るく働きがいがあり多様な人材が活躍できる職場づくりに積極的に取り組むとともに、職員にとって大切な家族の健康づくりにも、健康保険組合と連携して積極的に取り組みます。

女性活躍推進

　多様な人材が活躍し、職員一人ひとりが仕事と生活を両立することができる働きやすい組織を目指すため、女性活躍推進法に基づく行動計画（令和3年4月2日～令和6年4月1日）において、管理職およびリーダー層の女性比率、育児休業および男性の育児参加のための休暇等の取得目標を設定し、取組を進めています。
　令和4年度においては、女性職員の就業継続につなげる取組として、30歳前後の女性職員向けに「女性職員向けキャリア研修」を実施し（22人参加）、自らのキャリアを考える機会を提供しました。令和5年度は、更に研修の内容を拡充し、性別、役職、職種を問わず参加できる「仕事と育児の両立支援に関する研修」を実施します。
　管理職に占める女性職員の割合は令和5年4月1日時点で7.0%となりました。
　また、令和4年度の採用者に占める女性の割合は51.0%となりました。

女性活躍

人権の尊重

　機構では、コンプライアンス憲章の中で「人格・個性の尊重」を掲げ、職場におけるハラスメントの防止および排除に努めています。
　各種ハラスメントに関する相談窓口としてコンプライアンスヘルプラインを設置するとともに、各部署にハラスメント相談員を配置し、職員が安心して相談できる態勢を整備しています。
　また、コンプライアンス活動において、風通しのよい組織風土の醸成をテーマとしたコンプライアンスミーティングなどを実施し、人格・個性の尊重に対する意識の向上を図っています。
　さらに令和4年度は新規採用職員を対象に、障がい者差別の解消に関する研修を実施し、職員の意識向上を図りました。

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