次の から までの全てに当てはまることが必要です。

（注）　審査上必要な場合（マンション分譲時の分譲事業者または工事施工業者が、住戸を所有している場合で、いずれかの業者が単独で所有している住宅部分の面積が、住宅部分全体の専有面積の合計の４分の１を超えるとき等）、上記以外の事項も確認させていただくことがあります。
また、審査の結果、お客さまのご要望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

• 所要額（震災により宅地に生じたよう壁の損壊その他の被害の補修に要する費用）または500万円（1戸あたり）×住宅戸数のいずれか低い額が限度となります（10万円以上、1万円単位）。

最新の金利はこちらをご覧ください。

（公財）マンション管理センターの保証をご利用いただきます。

（公財）マンション管理センターの保証を受けられる場合は、担保は不要となります。

※ 保証料はお客さまの負担になります。

東日本大震災により被災したマンションの宅地を補修する工事（住宅部分の床面積がマンション全体の床面積の概ね2分の1以上を占めるものに限ります。）に要する費用

※ すでに被災された宅地の補修工事が完了している場合は、融資を受けることができませんのでご注意ください。
※ 震災前からマンションが存在している宅地の補修に要する費用が融資対象となります。
※ 災害復興住宅融資と災害復興宅地融資の併用はできません。住宅に被害を受けた場合で住宅の補修などと併せて宅地の補修に充てる融資を希望されるときは、災害復興住宅融資をご利用ください。

火災保険の付保および質権設定は必要ありません。

　1年以上10年以内（1年単位）

※ ご融資の契約日から１年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定できます。元金据置期間を設定すると、据置期間分返済期間が延長されます。
ただし、元金据置期間を設定した場合は、元金据置期間を設定しない場合に比べて総返済額が多くなることにご注意ください。

• 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

必要ありません。

必要ありません。

ご注意

• 融資に関するご相談（返済額の試算など）は機構本支店にお問合せください。
• お申込時に上記の条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴があるなど返済に懸念がある方については、融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
• 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、後日反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続きを中止し、ご融資はいたしません。
• お借入後に反社会的勢力であることが判明した場合は、融資金の残金全額を一括して繰上返済していただきます。