災害復興・防災

財形住宅融資（建設・購入）（東日本大震災特例措置）

東日本大震災で被災された方で、財形貯蓄をしている方が利用できる「5年固定金利制」の住宅ローン

申込時提出書類

全ての方にご提出いただく書類（各1部）

	書類名	入手先
1	財形住宅資金借入申込書	借入申込書等の入手方法はこちら（借入申込書一式に同封）
2	負担軽減措置等の証明書勤務先から発行を受けてください。印刷してご利用の場合は、Ａ３サイズで印刷してください。
3	財形貯蓄残高計算依頼書（発行日から7か月以内のもの）この書類に代えて、財形貯蓄取扱機関から送付される財形貯蓄残高通知書（貯蓄期間・直近の預入月・残高が確認できて、発行日から7か月以内のもの）でも結構です。印刷してご利用の場合は、Ａ４サイズで印刷してください。
4	財形住宅融資の融資金利に関する確認書（東日本大震災特例措置）「財形住宅融資の融資金利に関する確認書」（複写式）を使用しないでください。
5	住宅金融支援機構　財形住宅融資商品概要説明書（東日本大震災特例措置）「住宅金融支援機構財形住宅融資商品概要説明書」（複写式）を使用しないでください。
6	取扱金融機関の希望届
7	り災証明書（写）東日本大震災による住宅の被害を証明する書類であれば、証明書の名称を問いません。＜新築住宅建設融資、新築住宅購入およびリ・ユース（中古）住宅購入融資の場合＞市区町村などが発行した住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」 ※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、当該「り災証明書」（写）のほか、「住宅の被害状況に関する申出書」により、被災住宅の修理が不能または困難であることを申し出ていただいた場合は申し込むことができます（「一部破損」は対象になりません。）。 ※ 地方公共団体から「り災証明書」の交付が遅れている場合は、申込時に「り災届出証明書」の写しなどを提出していただき、融資の契約時（新築住宅建設融資で、資金の分割受取を希望される場合は、中間資金の受取時）までに「り災証明書」の原本を提示の上、写しをご提出ください。	市区町村「住宅の被害状況に関する申出書」

次の提出書類の表中の「申込方法」の区分などについて

●「申込方法」欄の区分について
【財形単独】
1人で財形住宅融資のみを申し込む場合（民間金融機関の住宅ローンを併用する場合を含みます。）
【財形のみ複数】
代表者………同居予定家族で財形住宅融資のみを複数申し込む場合で、借入申込書に記入した申込代表者のとき。
代表者以外…同居予定家族で財形住宅融資のみを複数申し込む場合で、借入申込書に記入した申込代表者以外のとき。
【機構併せ】
財形住宅融資以外の機構融資※とあわせて財形住宅融資を申し込む場合
（同居予定家族が機構融資を申し込む場合を含みます。）

＜申込方法の例＞

機構通常融資	財形住宅融資1	財形住宅融資2	申込方法
	A		「財形単独」欄をご覧ください。
A	A		「機構併せ」欄をご覧ください。
A	B		「機構併せ」欄をご覧ください。
	A	B	Aは「財形のみ複数・代表者」欄をご覧ください。 Bは「財形のみ複数・代表者以外」欄をご覧ください。
A	A	B	A・Bともに「機構併せ」欄をご覧ください。
A	B	C	B・Cともに「機構併せ」欄をご覧ください。

●「申込方法」欄の記号について
○……ご提出が必要です。
△……申込本人または連帯債務者があわせて申し込む機構融資または代表者の申込みと異なる場合に限りご提出ください。
□……連帯債務者があわせて申し込む機構融資または申込代表者の申込みと異なる場合のみご提出ください。
空欄 …ご提出は不要です。

●【フラット３５】とあわせて申し込む場合は、提出書類・手続などが異なりますので、機構カスタマーセンターにご確認ください。

申込方法に応じてご提出していただく書類（各1部）

書類名			申込方法（上記参照）				入手先
			財形単独	財形のみ複数		機構併せ
			財形単独	代表者	代表者以外	機構併せ
各種別共通
8	申込内容確認書		○	○	○	△	機構（申込書類に同封）
9	個人情報の取扱いに関する同意書		○	○	○	△	機構（申込書類に同封）
10	運転免許証、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカードまたは健康保険証のうちいずれかの写し申込本人および連帯債務者のそれぞれの分が必要です。収入および納税に関する証明書として、「収入情報取得サービスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。		○	○	○	△	本人
11	申込本人の収入および納税に関する公的証明書（申込年の前年分）（注1）（注2）		○	○	○	△ （※4）
	給与収入のみの方（右のアまたはイの書類）	ア住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）（注3）　または　収入情報取得サービスより取得した収入証明書 ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。　マイナンバーカードをお持ちの方は　収入情報取得サービスがご利用いただけます収入情報取得サービスへ					市区町村収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。
	給与収入のみの方（右のアまたはイの書類）	イ特別徴収税額の通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）（注3） 5～6月頃市区町村から勤務先を通して交付されます。					勤務先（再発行されませんので、ご注意ください。）
	上記以外の方（右のアまたはイの書類）	ア次のaからcまでの全ての書類 a 納税証明書（その2・所得金額用） b 納税証明書（その1・納税額用） c 確定申告書の写し					税務署 aおよびbについては、電子納税証明書の提出も可
	上記以外の方（右のアまたはイの書類）	イ次のaおよびbの証明書 a 住民税課税証明書または住民税納税通知書（所得金額の記載のあるもの）（注4）または収入情報取得サービスより取得した収入証明書 ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。　マイナンバーカードをお持ちの方は　収入情報取得サービスがご利用いただけます収入情報取得サービスへ b 住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）（注5） ※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。					市区町村収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。
	公的年金収入のある方	公的年金等の種類及び受給額の内容が確認できる書類（注6） (例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書（注7） (例示2) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊）（注7）　　＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申し出書をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 (例示3) 公的年金等の源泉徴収票 ※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構カスタマーセンターにお問合せください。					市区町村収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。

（注1）1～5月頃に申込みする場合の提出書類は以下のとおりです。
　　　【資金の受取前までに借入申込年の前年の公的証明書が提出できる場合】
　　　・給与収入のみの方：借入申込年の前年の源泉徴収票（後日、前年の公的証明書をご提出いただきます。）
　　　・給与収入のみ以外の方：借入申込年の前年の確定申告書（写）（後日、前年の公的証明書をご提出いただきます。）
　　　【資金の受取前までに借入申込年の前年の公的証明書が提出できない場合】
　　　・給与収入のみの方、給与収入のみ以外の方共通：借入申込年の2年前の公的証明書

（注2）申込本人が農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。

（注3）市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

（注4）市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

（注5）市区町村の発行した証明書で、納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

（注6）複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。

（注7）住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構カスタマーセンターにお問合せください。

書類名		申込方法				入手先
		財形単独	財形のみ複数		機構併せ
		財形単独	代表者	代表者以外	機構併せ
新築住宅建設融資
12	建設敷地に関する土地の登記事項証明書（全部事項証明書）（申込日前2か月以内に発行されたもの）土地の所有権移転登記が済んでいない場合は、現在の土地の登記事項証明書（全部事項証明書）および売買契約書の写しをご提出ください。なお、相続登記が済んでいない場合は、機構または取扱金融機関にお問合せください。独立行政法人都市再生機構から都市機構施行の土地区画整理事業地の仮換地を購入した場合は、土地の登記事項証明書に代えて売買契約書の写しをご提出ください。	○	○			法務局（登記所）
13	工事請負契約書などの写し（住宅の建設費が確認できるもの）工事金額に変更が生じた場合は変更後の工事請負契約書などの写しもご提出ください。申込時に提出できない場合は、機構との融資の契約時（中間資金の受取を希望される場合は中間資金の受取時）までにご提出ください。	○	○
新築住宅購入融資
12	募集パンフレットまたは重要事項説明書の写し（購入価額、住宅の規模、マンションの概要などが記載されているもの）（マンションの場合のみ）	○	○			売主など
13	売買契約書の写し［申込時に提出できない場合］ ○ 売買契約書の提出に関する念書 ○ 購入価額が記載されている次のいずれかの書類 a 売買予約書の写し（マンション名、棟、住宅番号が記載されているもの）（共同建ての場合） b 申込証拠金など支払の受領書の写し（共同建ての場合） c 募集広告・パンフレット（共同建て以外の場合） ※ この場合も融資の契約時までに売買契約書の原本を提示の上、写しをご提出ください。	○	○			申込本人売主など「売買契約書の提出に関する念書」
14	検査済証の写し（竣工済み物件の場合）	○	○			売主など
15	土地の登記事項証明書（全部事項証明書）（申込日前2か月以内に発行されたもの）（一戸建てまたは連続建ての住宅の場合のみ）	○	○			法務局（登記所）
リ・ユース住宅購入融資
12	建物の登記事項証明書（申込日前2か月以内に発行されたもの）全部の事項が記載されている登記事項証明書が必要です。現に効力を有する事項のみが記載された登記事項証明書ではお申込みできません。［登記事項証明書で「新築年月日」が確認できない場合など］建物に関する登記簿謄本（登記の電算化に伴い閉鎖されたもの）を追加してご提出ください。	○	○			法務局（登記所）
13	購入物件に関する次の（a）から（c）までのいずれかの書類 ※ 書類を申込時に提出できない場合は、融資の契約時までにご提出ください。	○	○
	（a）適合証明書（金融機関提出用）適合証明書の作成は、検査機関または適合証明技術者にご依頼ください。［適合証明技術者に作成を依頼される場合］適合証明技術者登録証明書の写し（適合証明技術者および建築士事務所開設者が写しに届出印を押印（朱印）したもの）を（a）の書類とあわせてご提出いただきます。					検査機関または適合証明技術者
	【1983年4月1日以降に新築された住宅（または建築確認日が1981年6月1日以降の住宅）でタイプがリ・ユースマンションの場合】（b）リ・ユースマンション適合確認書					機構（申込書類に同封）
	【フラット３５サイト「中古マンションらくらくフラット３５」に掲載されている「適合証明書が省略できる中古マンション」の場合】（c）適合証明省略に関する申出書詳しくは、機構ホームページをご覧ください。					機構ホームページ
14	土地の登記事項証明書（申込日前2か月以内に発行されたもの）現に効力を有する事項のみが記載された登記事項証明書でもかまいません。［敷地権登記がされている場合］この場合であっても購入物件に係る土地の登記事項証明書は必要です。	○	○			法務局（登記所）
15	売買契約書の写し［申込時に提出できない場合］「売買契約書の提出に関する念書」をご提出ください。売買契約書の写しは、契約の締結後速やかにご提出ください（遅くとも融資の契約時までにご提出いただきます。）。	○	○			申込本人「売買契約書の提出に関する念書」は、取扱金融機関または機構ホームページ

当てはまる方のみにご提出いただく書類（各1部）

項目		書類名	申込方法				入手先
			財形単独	財形のみ複数		機構併せ
			財形単独	代表者	代表者以外	機構併せ
各種別共通
団体信用生命保険に加入する場合		新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書 ※記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。 ※新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。なお、健康診断結果証明書の書式は、機構ホームページの新・機構団体信用生命保険制度のご案内（ご加入の手続・ご注意点）から書式をダウンロードして使用してください。	○	○	○	○	機構（申込書類に同封）
連帯債務者をたてる方（収入合算、親子リレー返済の場合に限ります。）		連帯債務者の収入および納税に関する公的証明書	○	○	□	○
住宅または土地を共有する方（申込本人または連帯債務者以外の方が住宅または土地を共有する場合）		機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第100号）借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合はご提出ください。	担保提供者全員について記載できる枚数
申込年の前年の1月以降に転職や就職をした方（申込本人、収入合算者）		転職や就職をした方について次の書類をご提出ください。申込年前年中に転・就職した方の場合］（1）転・就職後の源泉徴収票（2）転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」［申込年の前年1年間後に転・就職した方の場合］転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」	○	○	○	△	本人勤務先（書式は、取扱金融機関または機構ホームページ）
借入申込年の前年の1月以降で、以下に該当する項目がある方事業を始めた。年金の受給を開始された。産休・育休期間がある。海外勤務期間がある。		提出書類および手続の一部が異なりますので、機構カスタマーセンターまたは取扱金融機関にお問合せください。
被災親族同居の適用を希望する方		被災親族同居の適用希望の申出書	○	○	○	○	機構ホームページ
		同居する被災した親族がり災した旨のり災証明書の写し住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨のり災証明書を交付されている方は、り災証明書（写）のほか、「住宅の被害状況に関する申出書」により、被災住宅の修理が不能または困難であることを申し出ていただいた場合は申し込むことができます。	○	○	○	○	市区町村
		同居する被災した親族の住民票または住民票の除票（災害発生当時の住所が確認できるもの）	○	○	○	○	市区町村
		戸籍謄抄本（融資住宅に同居する別々に被災した親族の続柄が確認できるもの）	○	○	○	○	市区町村
子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引下げ特例措置を希望される方		子ども等の扶養者が申込本人である場合（1）申込本人の健康保険証などの写し（本人確認のため健康保険証などを提出している場合は不要）（2）子ども等の健康保険証などの写し子ども等の扶養者が申込本人の配偶者である場合（1）申込本人の配偶者の健康保険証などの写し（2）子ども等の健康保険証などの写し（3）申込本人と配偶者の続柄を示す書類（住民票記載事項証明書（申込日前3か月以内に発行されたもの）、同居していない場合は戸籍全部事項証明書または戸籍個人事項証明書（申込日前3か月以内に発行されたもの））	○	○	○	○	本人市区町村
【次の①から③までのいずれかに該当する方の場合】 ①申込本人と連帯債務者が同性パートナーの場合 ②申込本人と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 ③連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合		次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。ア次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類 ① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。 ② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないこと。イ次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本 ① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。 ② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。
新築住宅建設融資
借地に建築する方（共有の場合を含みます。）		住宅建築に関する地主の承諾書敷地が賃借権または地上権の場合は、この他に賃貸借契約書などの写しまたは地上権設定契約書の写しをご提出ください。	○	○			機構ホームページ
	定期借地権（賃借権）または建物譲渡特約付借地権（賃借権）の場合で質権を設定するとき	上記承諾書のほか次の書類をご提出ください。質権設定に関する念書地主が独立行政法人都市再生機構の場合は、賃借権に対する質権設定が必要となります。	○	○			取扱金融機関または機構ホームページ
土地区画整理事業の仮換地または保留地に建築する方 ※ 保留地の場合、【フラット３５】とあわせて申し込むことはできません。		［仮換地の場合］（1）仮換地指定通知書または仮換地証明書の写し（2）従前地に関する土地の登記事項証明書（全部事項証明書）従前地に抵当権を設定していただきます。［保留地の場合］　保留地売買契約書などの写し	○	○			土地区画整理組合など
農地（地目が田・畑の土地）に建築する方［建築確認が不要な住宅の場合に限ります。］		農地転用許可書の写し申込時に提出できない場合は、融資予約の前までにご提出ください。	○	○			農業委員会
土地融資を利用する方		売買契約書の写しなど	○	○			申込本人
新築住宅購入融資、リ・ユース住宅購入融資
敷地が土地区画整理事業の仮換地または保留地である物件を購入する方 ※ 保留地の場合、【フラット３５】とあわせて申し込むことはできません。		［仮換地の場合］（1）仮換地指定通知書または仮換地証明書の写し（2）従前地に関する土地の登記事項証明書（全部事項証明書）従前地に抵当権を設定していただきます。［保留地の場合］　保留地証明書などの写し	○	○			土地区画整理組合など
敷地の権利が賃借権または地上権の物件を購入する方		（1）賃貸借契約書などの写しまたは地上権設定契約書の写し	○	○			売主など
敷地の権利が賃借権または地上権の物件を購入する方		（2）借地権（賃借権）に関する担保について一戸建てなどの場合のみ	○	○			取扱金融機関または機構ホームページ
	定期借地権（賃借権）などの場合で質権を設定するとき	（3）質権設定に関する念書一戸建てなどの場合のみ	○	○			取扱金融機関または機構ホームページ
リ・ユース住宅購入融資のみ	新築後2年以内で、1度も個人名義になっていない住宅を購入する方	購入する住宅に住んでいる人の住民票または住んでいた人の住民票の除票	○	○			住宅に住んでいる方住宅に住んでいた方
リ・ユース住宅購入融資のみ	競売物件を落札した方申込日前1年以内に落札された競売物件を購入する方	売却許可決定の謄本の写しなど落札価額が分かる書類の写し競売物件を落札した方は、売却許可決定期日から代金を納付する前までの間にお申込みください。「申込日前1年以内に落札された競売物件」とは登記事項証明書上、競売を原因とする所有権移転登記があり、その登記受付日から1年以内に機構の申込みを行うものです。	○	○			裁判所、売主など

参考書式

その他の特定のケースにあてはまる際に必要な書式はこちらからダウンロードできます。

ご注意: 正規の工事請負契約書や売買契約書と異なるものを提出した場合や工事請負契約書などの内容に変更が生じたことについて届出がない場合などには、融資をお断りします。また、融資金の受取後、同様の事実が発覚した場合は、融資金を一括して返済していただきます。

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	書類名	入手先
1	財形住宅資金借入申込書	借入申込書等の入手方法はこちら（借入申込書一式に同封）
2	負担軽減措置等の証明書勤務先から発行を受けてください。印刷してご利用の場合は、Ａ３サイズで印刷してください。
3	財形貯蓄残高計算依頼書（発行日から7か月以内のもの）この書類に代えて、財形貯蓄取扱機関から送付される財形貯蓄残高通知書（貯蓄期間・直近の預入月・残高が確認できて、発行日から7か月以内のもの）でも結構です。印刷してご利用の場合は、Ａ４サイズで印刷してください。
4	財形住宅融資の融資金利に関する確認書（東日本大震災特例措置）「財形住宅融資の融資金利に関する確認書」（複写式）を使用しないでください。
5	住宅金融支援機構　財形住宅融資商品概要説明書（東日本大震災特例措置）「住宅金融支援機構財形住宅融資商品概要説明書」（複写式）を使用しないでください。
6	取扱金融機関の希望届
7	り災証明書（写）東日本大震災による住宅の被害を証明する書類であれば、証明書の名称を問いません。＜新築住宅建設融資、新築住宅購入およびリ・ユース（中古）住宅購入融資の場合＞市区町村などが発行した住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」 ※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、当該「り災証明書」（写）のほか、「住宅の被害状況に関する申出書」により、被災住宅の修理が不能または困難であることを申し出ていただいた場合は申し込むことができます（「一部破損」は対象になりません。）。 ※ 地方公共団体から「り災証明書」の交付が遅れている場合は、申込時に「り災届出証明書」の写しなどを提出していただき、融資の契約時（新築住宅建設融資で、資金の分割受取を希望される場合は、中間資金の受取時）までに「り災証明書」の原本を提示の上、写しをご提出ください。	市区町村「住宅の被害状況に関する申出書」