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金融円滑化への取組について
更新日：2025年4月1日
金融円滑化への取組について
中小企業金融円滑化法（「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号）」をいいます。）は、平成25年3月末を以て終了いたしましたが、法終了後においても、住宅金融支援機構の金融円滑化に向けた取組については、何ら変わるものではありません。
住宅金融支援機構は、次の取組方針及び取組体制により、引き続き的確で丁寧な対応を行ってまいります。
取組方針等について
取組方針
- 住宅ローン等の返済が困難となったお客さまにとってのセーフティネットとしての役割を十分認識し、引き続き返済相談、返済方法変更に取り組みます。
- 返済方法変更の適用に当たっては、お客さまのその後の返済継続が可能となるよう、返済計画に十分配慮します。
- 返済方法変更に伴いお客さまの総支払額が増加すること等、返済方法変更の内容について、お客さまに十分にご説明します。
取組体制
- 担当役員を返済が困難となったお客さまの対応総括責任者とします。
- 担当部長を返済が困難となったお客さまの対応総括副責任者とします。
- お客さまへの対応を円滑に進めるため、担当部内に事務局を設置します。
- 各支店の担当副支店長を返済が困難となったお客さまの対応責任者とします。
- 各支店の担当管理職者を返済が困難となったお客さまの対応リーダー及びサブリーダーとします。
- 担当部長を返済が困難となったお客さまのサポート総括管理者とし、お客さまコールセンターにおいてお客さまからの電話照会に対応します。
実施状況について（平成31年3月末）［1ページ：35KB］
実施状況について（平成31年2月末）［1ページ：34KB］
実施状況について（平成31年1月末）［1ページ：34KB］
実施状況について（平成30年12月末）［1ページ：34KB］
実施状況について（平成30年11月末）［1ページ：34KB］
実施状況について（平成30年10月末）［1ページ：34KB］
実施状況について（平成30年4月末～平成30年9月末）［6ページ：197KB］
実施状況について（平成29年4月末～平成30年3月末）［12ページ：404KB］
実施状況について（平成28年4月末～平成29年3月末）［12ページ：278KB］
実施状況について（平成27年4月末～平成28年3月末）［12ページ：111KB］
実施状況について（平成26年4月末～平成27年3月末）［12ページ：106KB］
実施状況について（平成25年4月末～平成26年3月末）［12ページ：105KB］
実施状況について（平成24年4月末～平成25年3月末）［12ページ：103KB］
実施状況について（平成23年4月末～平成24年3月末）［12ページ：103KB］
実施状況について（平成22年4月末～平成23年3月末）［12ページ：102KB］
実施状況について（平成21年12月末～平成22年3月末）［4ページ：67KB］
- ※ 中小企業のお客さま向けの貸付債権については、信用保証協会等による債務保証に該当する債権はございません。
実施状況の更新は、平成31年3月末分をもちまして終了いたします。
参考
1 住宅ローン等の返済相談体制
お問合せの窓口
- 現在ご返済中の金融機関にご相談ください。
- 一般的なご返済の相談はこちらでも承ります。
お客さまコールセンター ご返済中のお客さま専用ダイヤル 電話：0120-0860-16
※上記番号がご利用いただけない場合（海外からの国際電話など）は、次の番号におかけください（通常料金がかかります。）。
・電話：048-615-0421
・営業時間 9時～17時（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）
■賃貸住宅融資などの長期事業資金
賃貸住宅（建設・リフォーム）融資のご返済に関するご相談はこちらをご覧ください。
■まちづくり融資(短期事業資金)
- マンション・まちづくり支援部マンション・まちづくり融資グループ 03-5800-8104
営業時間 月～金 9時～17時（土日、祝日、年末年始は休業）