＜次の から までの全てに当てはまる方＞

1,500万円（10万円以上１万円単位）

※住宅部分の工事費が上限となります。

• 借⼊申込時に返済期間のすべての⾦利が確定する全期間固定⾦利型です。
• 原則として、毎⽉⾒直します。
• 加⼊する団体信⽤⽣命保険の種類等に応じて融資⾦利が異なります。（＊1・＊2）

(＊1) 団体信⽤⽣命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連⽣団信））、新３⼤疾病付機構団信があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
(＊2) 健康上の理由その他の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊されない場合も、融資をご利⽤いただけます。 なお、お客さまに万⼀のことがあった場合、団体信⽤⽣命保険に加⼊していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発⽣した場合には、債務を相続した⽅に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。 このため、健康上の理由以外の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊しないご予定の⽅は、ご家族と⼗分にご検討ください。

必要ありません。

次のいずれかの方が所有または共有している住宅

• 申込本人
• 申込本人の配偶者等（配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーをいいます。）
• 申込本人の親族（配偶者を除きます。）

次の または のいずれかに該当する工事を行っていただく必要があります。

※ または の工事以外のリフォーム工事を併せて行う場合も融資の対象となります。

※適合証明書の作成には所定の手数料がかかり、手数料はお客さまの負担となります。

ご注意

建て方が一戸建て以外の場合であっても、建築物全体としての工事が必要となります。

建物および敷地に機構のための抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が500万円以下の場合については、抵当権の設定は不要です。
 

※申込時点で機構（旧公庫を含みます。）からの借入残高（無担保のものに限ります。）がある場合で、
融資額に当該残高を加えた額が500万円超となるときは、抵当権の設定が必要となります。
※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士手数料等）は、お客さまの負担となります。

ご加⼊者が死亡・所定の⾝体障害状態になられた場合などに、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる⽣命保険です。 詳しくは、こちらをご覧ください。

返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただき、保険金額は、融資額以上とします。詳しくは、「火災保険のご案内」をご覧ください。

（注）融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。

※火災保険料は、お客さまの負担となります。

火災保険のご案内

次の または のいずれか短い年数の範囲内で、1年単位で設定していただきます。

• 元金均等毎月返済（＋ボーナス併用払い）
• 元利均等毎月返済（＋ボーナス併用払い）

※（参考）元利均等返済と元金均等返済の説明はこちらをご覧ください。

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは？

※ ボーナス払い分は、融資額の10分の4以内（１万円単位）となります。

必要ありません。

※融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上（お客さま向けインターネットサービス「住・My・Note」利用の場合は10万円以上）です。また、繰り上げて返済できる日（ご入金日）は毎月の返済日です。