＜次の から までの全てに当てはまる方＞

※国、地方公共団体などからリフォームに当たって、補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

• 借入申込時に返済期間のすべての金利が確定する全期間固定金利型です。
• 融資金利は、原則として毎月見直します。
• 最新の融資金利は、「リフォーム融資金利のお知らせ」をご覧ください。

機構が承認している保証機関（注）の保証が必要です。

（注）令和３年４月現在、機構が承認している保証機関は、（一財）高齢者住宅財団です。

※保証限度額設定料（30,000円＋消費税）、保証事務手数料（70,000円＋消費税）および保証料（融資額の4％）は、お客さま負担となります。

• 融資住宅は、「人が居住するための住宅」として利用していただきます（店舗や事務所として利用することはできません。）。
• 団体信用生命保険は、ご利用いただけません。
• お申込時に上記の各条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ご希望にそえないことがありますので、あらかじめご了承ください。
  また、融資住宅を賃貸することにより得られる賃料収入と住み替え先の住宅にかかる支出（家賃または住宅ローンの返済など）のバランスが取れていない場合には、補填手段（同居家族の収入など）などをお伺いすることがあります。お伺いした結果、補填などが難しい方については、ご希望にそえないことがありますので、あらかじめご了承ください。

申込本人が所有している住宅または申込本人と次のいずれかの方が共有している住宅

• 申込本人の配偶者（婚約者、内縁関係にある方または同性パートナーの方を含みます。）
• 申込本人の親族（配偶者を除きます。）
• 申込本人の配偶者（婚約者、内縁関係にある方または同性パートナーの方を含みません。）の親族

＜リフォーム（耐震改修）の基準に適合する工事＞

次の または のいずれかに該当する工事を行っていただく必要があります。

ご注意

建て方が一戸建て以外の場合であっても、耐震改修工事は建築物全体としての工事が必要となります。

融資住宅の土地および建物に機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。

※抵当権の設定費用は、お客さま負担となります。

返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただき、保険金額は、融資額以上（注）とします。詳しくは、「火災保険のご案内」をご覧ください。

（注）融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。

※火災保険料は、お客さま負担となります。

火災保険のご案内

必要ありません。

※融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上です。また、繰り上げて返済できる日（ご入金日）は月々の返済日です。