- ホーム
- 融資・金融商品のご案内
- グリーンリフォームローン
- 申込時提出書類
申込時提出書類
申込時提出書類
すべての方にご提出いただく書類(各1部)
入手先に「お客さまコールセンター」とあるものは、
資料請求フォームからもご請求いただけます。
「1 借入申込書」および「3 申込内容確認書」は
これまでの用紙に代えてウェブ上でも作成いただけます。
返済額が自動計算される等、入力しやすく、記載漏れを少なく
できるため、おすすめです!
書類名 | 入手先 | ||||
---|---|---|---|---|---|
1 | 【グリーンリフォームローン】借入申込書 | 請求はお客さまコールセンターへ [申込書類に同封] 1から4までの書類は、申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。 |
|||
2 | 【グリーンリフォームローン】の利用に関する申出書 | ||||
3 | 申込内容確認書 | ||||
4 | 個人情報の取扱いに関する同意書 | ||||
5 | 提出書類送付書
|
||||
6 | 運転免許証、パスポート(住所の記載がされたものに限ります。)、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(氏名・住所・生年月日が記載されたもの)または健康保険証のうちいずれか(写)
|
申込人 | |||
7 | 建物の登記事項証明書(全部事項証明書)
|
法務局 | |||
8 | 申込本人の収入および納税に関する公的証明書(申込年の前年分)(注1)(注2) | ||||
給与収入のみの方 (右のアまたはイの書類) |
ア 住民税課税証明書または住民税納税通知書(注3) ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 マイナンバーカードをお持ちの方は |
<対象>
(※1)本年度
|
市区町村 | ||
イ 特別徴収税額の通知書(注3)
|
<対象> (※1)本年度 |
勤務先 | |||
上記以外の方 (右のアまたはイの書類) |
|
<対象> (※2)前年 |
税務署 aおよびbについては、 電子納税証明書の提出も可 |
||
マイナンバーカードをお持ちの方は
|
<対象> (※3)本年度 |
市区町村 収入情報取得サービスについては、 ご案内をご参照ください。 |
|||
公的年金収入のある方 | 公的年金などの種類および受給額の内容が確認できる書類(注6)
※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金など)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 |
<対象> (※1)本年度 |
市区町村 収入情報取得サービスについては、 ご案内をご参照ください。 |
||
(※1)本年度…借入申込年の前年(1月~12月)の支払給与(年金受給の場合は受給額)の総額に関する証明書 (※2)前年…借入申込年の前年(1月~12月)の総所得金額およびそれに対する所得税の納税状況に関する証明書 (※3)本年度…借入申込年の前年(1月~12月)の総所得金額およびそれに対する住民税の直近の納税状況に関する証明書 |
|||||
9 | 工事費のうち省エネリフォーム工事に該当する工事を判別するため、工事請負契約書等の書類において、省エネリフォーム工事に該当する工事費に〇印を付けて提出してください。 ※ 〇印のつけ方は、「【グリーンリフォームローン】のご案内」をご参照ください。 【工事請負契約書を締結している場合】 工事請負契約書(写) 【工事請負契約書を締結していない場合】(注8) 工事内容・金額などが確認できる書類(工事発注書、購入契約書、見積書など)(写)
|
申込本人 | |||
10 | 【団体信用生命保険に加入する場合】 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書 記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。
|
請求はお客さまコールセンターへ [申込書類に同封] |
(注1)4、5月頃にお申込みされる場合で、申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられないときの取扱い
【給与収入のみの方の場合】
申込年の前年分の源泉徴収票をお申込時にご提出いただき、その源泉徴収票に記載された収入の金額により申込年の前年分の収入を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。
【給与収入のみ以外の方の場合】
申込年の前年分の確定申告書(写)をお申込時にご提出いただき、その確定申告書(写)に記載された所得金額により申込年の前年分の所得を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。
【ご注意】
いずれの場合も資金の受取は、申込年の前年分の収入証明書の提出後になりますので、ご注意ください。
(注2)農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。
(注3)市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
(注4)市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
(注5)市区町村の発行した証明書で、納税額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
(注6)複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。
(注7)住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合は、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。
(注8)工事請負契約書を締結していない場合は、工事完了後に住宅改良工事適合証明書を提出するときに住宅改良工事確認書の提出が必要になります。この住宅改良工事確認書(用紙の入手先は、取扱金融機関)は、工事内容、工事代金などを記載いただき、工事請負業者の確認が必要になります。
当てはまる方のみにご提出いただく書類(各1部)
項目 | 書類名 | 入手先 |
---|---|---|
連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレー返済をご利用いただく場合 | 連帯債務者の収入および納税に関する公的証明書(2年間分) | 8に同じ |
申込年の前年の1月以降に転職や就職をした方(申込本人および収入合算者) | ・申込年の前年1年間中に転・就職した方の場合 転・就職後の源泉徴収票および転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 ・申込年の前年1年間後に転・就職した方の場合 転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 |
勤務先 |
外国人の方 | 外国人の方は、次の(1)から(3)までのいずれかの書類をご提出ください。
|
申込人 |
住民票 ※原本をご提出ください。 |
市区町村 | |
【次の①から③までのいずれかに該当する方の場合】 |
次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。
ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる
|
市区町村 |
(注)申込年の前年1月以降に、事業を始めた方、年金の受給を開始された方、産休・育休期間がある方または海外勤務期間がある方は、提出書類および手続の一部が異なりますので機構お客さまコールセンターにお問合せください。
ご注意
※上記の表以外に審査上必要な書類(例:他の借入金に関するローン申告書、預金通帳など)の提出や提示をお願いすることがあります。また、申込内容を確認するに当たって、自宅または勤務先へ電話させていただく場合があります。
※正規の工事請負契約書と異なるものを提出した場合、契約内容に変更が生じたことについて届出がない場合などは、融資をお断りします。
融資金の受取後、同様の事実が発覚した場合は、融資金を一括して返済していただきます。
PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。