＜次の から までの全てに当てはまる方＞

次の から までのいずれか低い額（10万円以上１万円単位）

注１：省エネリフォーム工事以外のその他のリフォーム工事の融資額の限度額は、省エネリフォームに係る工事費の金額までです。
注２：印紙代、物件検査手数料等は融資対象の諸費用に含めることができます。
注３：非住宅部分の工事は対象外です。
 

お知らせ（令和７年10月制度改正）

上記 の融資額上限は、令和７年10月のお申込み分より、500万円から1,000万円に引き上げられました。

• 借⼊申込時 に返済期間のすべての⾦利が確定する全期間固定⾦利型です。
• 原則として、毎⽉⾒直します。
• 【グリーンリフォームローン】Ｓは、実施する省エネリフォーム工事が一定の基準を満たす場合に、通常の【グリーンリフォームローン】の融資金利よりも低い金利が適用されます。
• 加⼊する団体信⽤⽣命保険の種類等に応じて融資⾦利が異なります。（＊1、＊2）

• (＊1) 団体信⽤⽣命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（ペア連⽣団信）、新３⼤疾病付機構団信があります。詳しくは、 こちら をご覧ください。
• (＊2) 健康上の理由その他の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊されない場合も、融資をご利⽤いただけます。
  なお、お客さまに万⼀のことがあった場合、団体信⽤⽣命保険に加⼊していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発⽣した場合には、債務を相続した⽅に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。
  このため、健康上の理由以外の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊しないご予定の⽅は、ご家族と⼗分にご検討ください。

必要ありません。

• お申込時に全てのご利用条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴があるなど返済に懸念がある方は融資をお断りしたり、融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。

※ すでにリフォーム工事を終えている住宅や住宅部分がない建物は融資対象になりません。

次表に掲げるリフォーム工事が融資の対象となる工事です。

融資の対象となる工事

※ 【グリーンリフォームローン】および【グリーンリフォームローン】Ｓをご利用される場合は、一定の基準を満たす省エネリフォーム工事を行う必要があります。各工事の内容や基準の詳細は、当機構【グリーンリフォームローン】ページ ［工事の要件］ にてご確認ください。

※ 高齢者向け返済特例 の場合は、抵当権の設定が必要です。

※ 高齢者向け返済特例 の場合は、返済終了までの間、融資住宅に火災保険を付けていただきます。

※ 高齢者向け返済特例 の場合は、団体信用生命保険には加入いただけません。

次の または のいずれか短い年数の範囲内で、１年単位で設定していただきます。

・元利均等毎月返済（＋ボーナス併用払い）

・元金均等毎月返済（＋ボーナス併用払い）

※ （参考）元利均等返済と元金均等返済の説明はこちらをご覧ください。

※ ボーナス払い分は、融資額の10分の4以内（１万円単位）となります。

※ 融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上（お客さま向けインターネットサービス「住・My・Note」利用の場合は10万円以上）です。また、繰り上げて返済できる日（ご入金日）は毎月の返済日です。