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満60歳以上の方が省エネリフォームを行う場合に、毎月のお支払を利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含みます。)全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただく融資です。

最新の金利はこちらをご覧ください。

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このような方はぜひご確認ください!

  • 満60歳以上の方
  • 毎月のお支払の負担を抑えたい
  • 住まいの温度差をなくして健康を増進したい
  • 省エネすることで、光熱費の節約に繋げたい

高齢者向け返済特例の特徴

 

月々のお支払は利息のみとなり、月々のご返済の負担を低く抑えられます。

例えば、融資額500万円を借り入れた場合の毎月の支払額(試算)は、次のとおりです。


■【グリーンリフォームローン】(新機構団信に加入する場合)
(年1.53% 10年間元利均等返済) :    44,961円(元金+利息)

■【グリーンリフォームローン】(高齢者向け返済特例)
(年3.11% 高齢者向け返済特例) : 12,959円(利息のみ)

  • ※ 返済額は令和4年10月現在の金利で試算しています。
  • ※ 高齢者向け返済特例をご利用いただいた場合の総返済額(支払利息の総額 + 一括返済する元金)は、通常の割賦償還(元利均等返済または元金均等返済)の総返済額を上回ります。
 

借入金の元金は、申込人(連帯債務者を含みます。)全員が亡くなられたときに一括してご返済いただきます。

         

相続人の方から、融資住宅およびその敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただきます。

ご利用条件

お申込みいただける方

<次の1から4までのすべてに当てはまる方>

 1 借入申込時に満60歳以上の方
    ※年齢の上限はありません。
    ※借入申込時に満60歳以上の同居親族は連帯債務者となることができます。 
  
 2 ご自分が居住する住宅(セカンドハウスを含みます。)をリフォームする方

 3 総返済負担率が次の基準以下である方
(1)年収が400万円未満の場合 30%以下
(2)年収が400万円以上の場合 35%以下

 

 ※申込本人の収入だけでは総返済負担率の基準を満たさない場合は、同居予定者(満60歳以上)の収入を合算できる場合があります。


  4 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方

 

融資を受けることができる住宅

次のいずれかの方が所有または共有している住宅

  • 申込本人
  • 申込本人の配偶者等(婚約者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーの方を含みます。)
  • 申込本人の親族(配偶者を除きます。)
  • 申込本人の配偶者の親族(婚約者の親族、内縁関係にある方の親族または同性パートナーの方の親族を含みません。)
※すでにリフォーム工事を終えている住宅や住宅部分がない建物は融資対象になりません。
 

融資の対象となる工事

次表に掲げるリフォーム工事が融資の対象となる工事です。

グリーンリフォームローン融資対象となる工事図 ※ 【グリーンリフォームローン】および【グリーンリフォームローン】Sをご利用される場合は、一定の基準を満たす省エネリフォーム工事を行う必要があります。各工事の内容や基準の詳細は、当機構【グリーンリフォームローン】ページ[工事の要件]にてご確認ください。

 
【グリーンリフォームローン】をお申込みいただくためには、実施する工事が下表の融資の対象となる工事に適合することをあらかじめ確認していただきます。着工前に検査機関に適合証明の申請を行い、工事計画内容について適合証明検査機関からヒアリングを受けてください。
※適合証明書の作成には所定の手数料がかかり、手数料はお客さまの負担となります。

 

リフォーム物件検査

 

融資限度額

次の(1)から(4)までのいずれか低い額(10万円以上、1万円単位)が限度額となります。

 (1)  500万円
 (2) 省エネリフォーム工事費の2倍
 (3) リフォーム工事費(補助金交付額をリフォーム工事費全体より差し引きます。)
 (4) 機構による担保評価額(建物と土地の担保評価額の合計額)
   【土地】
    固定資産税評価額✕100/70✕60%
   【建物】
    全部改築工事以外の場合:(次の1と2の合計額)✕60%
    1  建物の固定資産税評価額✕100/70
    2  工事請負契約書の請負金額(*)に次のいずれかの評価率を乗じて得られる額
     ・戸建てで請負金額が700万円以上の場合:42%
     ・戸建てで請負金額が700万円未満の場合:40%
     ・マンションの場合:45%
    全部改築工事の場合  :工事請負契約書の全部改築工事費(*)✕60%
    (*)工事請負契約書の全部改築工事費に除却費が含まれている場合は、当該除却費
       を除いた額となります。

 注1:省エネリフォーム工事以外のその他のリフォーム工事の融資額の限度額は、省エネリフォームに係る工事費の金額までです。
 注2:印紙代、物件検査手数料等は融資対象の諸費用に含めることができます。
 注3:非住宅部分の工事は対象外です。
     

返済期間

申込人(連帯債務者を含みます。)全員がお亡くなりになるときまで
 
 

毎月の支払額

融資金額 × 融資金利 ÷ 12 (1円未満切捨て)

 
 

融資金利

  • 借入申込時の金利が適用される全期間固定金利型です。
  • 融資金利は、原則として毎月見直します。
  • 最新の融資金利は、「【グリーンリフォームローン】金利のお知らせ」をご覧ください。
 

【グリーンリフォームローン】金利のお知らせ[1.79MB]

 

返済方法

毎月のお支払は利息のみ(ボーナス併用払いはご利用いただけません。)
        

担保

建物および敷地に機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。

※抵当権の設定費用は、お客さま負担となります。

 

保証人

必要ありません。
 
 

火災保険

返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険(損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済)を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただき、保険金額は、融資額以上(注)とします。詳しくは、「火災保険のご案内」をご覧ください。

(注)融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、評価額とします。

※火災保険料は、お客さま負担となります。

火災保険のご案内

 

融資手数料・繰上返済手数料・返済条件変更手数料

必要ありません。

 ※融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上です。また、繰り上げて返済できる日(ご入金日)は毎月の返済日です。

 

その他

  • 団体信用生命保険はご利用いただけません。
  • お申込時に上記の各条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴があるなど返済に懸念がある方は融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。

ご注意

高齢者向け返済特例(ノンリコース型)の場合、担保物件の売却代金が残債務に満たないときであっても、相続人の方が残債務を返済する必要はありません。
なお、返済が不要となる残債務分については、債務免除益とみなされ、一時所得が発生し、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。

関連パンフレット

【グリーンリフォームローン】のご案内[3.5MB]


電子カタログでも閲覧いただけます。(印刷の場合はPDFファイルをご利用ください。)
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