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申込時提出書類
申込時提出書類
次の書類をご提出いただきます。
なお、審査上、次の書類以外の書類（収入、補修費、他の借入金、手持金などに関する書類）の提出（提示）をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は原則としてお返しできませんので、ご了承ください。
提出書類（各1通）
入手先に「お客さまコールセンター」とあるものは、
資料請求フォームからもご請求いただけます。
「借入申込書」および「商品概要説明書等に関する確認書」は
これまでの用紙に代えてウェブ上でも作成いただけます。
| 書類名 | 説明 | 入手先 | ||
|---|---|---|---|---|
| 災害復興住宅融資借入申込書【補修】 | 自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。
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| 商品概要説明書等に関する確認書 | ||||
| 個人情報の取扱いに関する同意書 | ||||
| 本人確認資料 | 運転免許証、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれかの写し
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申込人 | ||
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り災証明書の写し ※ 証明書の名称は問いません。 |
市町村などが発行した、住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」（親孝行ローンの場合は、被災当時、親等が居住していた住宅のもの）の原本を提示の上、写しをご提出ください。 | 市区町村 | ||
| 申込本人の収入および納税に関する証明書 申込年の前年分（1月～12月分） |
給与収入のみの方 右のアからウまでの書類のうちいずれかのもの（＊2） |
ア 住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載があるもの）（＊1） ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 マイナンバーカードをお持ちの方は |
市区町村 | |
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イ 特別徴収税額の通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）（＊1） ※ 通常、毎年5月から6月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。 |
勤務先 | |||
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ウ 勤務先の社印のある源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもの） |
勤務先 | |||
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上記以外の方 |
ア 次のaからcまでの書類
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税務署 aおよびbについては電子納税証明書の提出も可 |
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イ 次のaおよびbの証明書
収入情報取得サービスより取得した収入証明書 ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 マイナンバーカードをお持ちの方は
※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。 |
市区町村 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 |
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公的年金収入のある方 |
公的年金等の種類及び受給額の内容が確認できる書類（＊6） ※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 |
市区町村など 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 |
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【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。
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| 【団体信用生命保険に加入する場合】 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書 |
記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。
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【連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレ－返済を利用する場合】 連帯債務者の収入および納税に関する証明書 |
「申込本人の収入および納税に関する証明書」欄の書類と同じものをご提出ください。 |
市区町村 勤務先 税務署 |
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【申込年の前年1月以降に転職や就職をした場合】 給与証明書など |
申込本人 勤務先 （書式はリンク先をご利用ください。） |
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【親孝行ローンをご利用いただく場合】 |
親孝行ローンに関する申出書 |
（書式はリンク先をご利用ください。） | ||
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住民票または住民票の除票 |
融資住宅に入居する親等の年齢が確認できるものをご提出ください。 ※ 戸籍抄本またはり災証明書で融資住宅に入居する親等の年齢が確認できる場合は提出不要です。 |
市区町村 | ||
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戸籍謄抄本 |
申込本人と融資住宅に入居する親等との続柄が確認できるものをご提出ください。 ※ 住民票またはり災証明書で続柄が確認できる場合は提出不要です。 |
市区町村 | ||
| 【外国人の方の場合】 |
外国人の方は、次の（1）から（3）までのいずれかの書類の写しをご提出ください。
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申込本人 | ||
| 住民票 ※ 原本をご提出ください。 |
市区町村 | |||
| 【連帯債務者、建物または土地の共有者が同性パートナーの方の場合】 同性パートナーであることを証する書類 |
次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。 ※機構への郵送により申し込む場合は、融資予約後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。 ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる 書類 ① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。 ② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。 イ 次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本 ① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。 ② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。 |
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| 【土地を取得する場合】 土地売買契約書（写）、賃貸借契約書（写）又は地上権設定契約証書（写） |
土地の売買契約書等は、土地又は借地権の取得価額の分かるものをご提出ください。
※ 売買契約書等の契約当事者には申込本人が含まれていることが必要です。 |
申込本人 | ||
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住宅の登記事項証明書（全部事項証明書） |
申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。 ※登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。 |
法務局 | ||
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土地の登記事項証明書（全部事項証明書） |
申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。 ※融資額が500万円以下の場合は不要です。 ※登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。 ※敷地権登記されたマンション等の場合は不要です。 |
法務局 | ||
| 【郵送により機構に直接申し込む場合】 提出書類送付書 |
「災害復興住宅融資のご案内」 | |||
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