(1) 東日本大震災により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方

住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方

※ 被災住宅の賃借人または居住者が申し込むこともできます。

(2) ご自分もしくは被災した親等が居住するための住宅または被災した他人（親族等）に無償で貸すための住宅を補修する方

• ※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
• ※ 被災者に賃貸するために住宅を補修する場合も対象となりますが、融資の条件等が異なります。詳しくは、「災害復興住宅融資（賃貸住宅）＜東日本大震災＞」をご覧ください。
• ※ セカンドハウスは、対象になりません。

● 親孝行ローン
被災住宅に居住していた満60歳以上の親等（父母・祖父母等）が住むための住宅を補修する場合は、親孝行ローンを申し込むことができます。ただし、被災住宅の居住者が、融資を ご利用いただく方またはその配偶者の親族であることなどの要件があります。

(3) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が右の基準を満たしている方

●総返済負担率基準

●総返済負担率の計算式

• 全てのお借入れの
  年間返済額の１/12 (*)
• ÷
• 年収の１/12
• × 100 ＝ 総返済負担率（％）

(*) 全てのお借入れとは、災害復興住宅融資のほか、災害復興住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）などのお借入れをいいます。ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れに含める必要はありません。

　なお、ボーナス併用払いをご利用いただく場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。

※ 総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。
なお、毎月の返済額の算出は、「災害復興住宅融資金利のお知らせ＜東日本大震災＞」をご覧ください。

災害復興住宅融資金利のお知らせ＜東日本大震災＞ ［7ページ：892KB］

※ 総返済負担率基準に満たないときは、親族等の収入を合算できる場合があります。

(4) 日本国籍の方・永住許可等を受けている外国人の方

お申込みできる外国人の方は次の1または2の方に限られます。

1. 1 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第22条第２項または第22条の２第４項により永住許可を受けている方
2. 2 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第３条、第４条または第５条による特別永住者の方

※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。