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高齢者が安心して暮らし続けることのできる良質な住まいの供給を促進することを目的としてサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る建設資金を融資しています。
 

お知らせ

2023年10月以後の申込受付分より、脱炭素社会の実現に向け、賃貸住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の制度改正を行いました。　　

制度改正について、詳しくはこちらのご案内チラシをご覧ください。［328MB］

ご注意

令和５年９月30日までに機構又は保証機関に事前相談を行った方は、令和５年10月１日以降も旧省エネルギー性基準（令和５年９月30日以前の基準）でお申込をすることが可能です。
この場合は借入申込期限及び設計検査の申請期限がありますのでご注意ください。

詳しくはこちらのチラシをご確認ください。［222KB］

ご利用には「事前相談」が必要になります。
まずは、営業エリアごとの機構窓口へ事前相談をお申込みください。

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最新の金利はこちらをご覧ください。

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サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の特徴

長期固定金利で安心です。

最長35年の長期固定金利の場合、返済終了までの融資金利とご返済額が確定するので、将来の金利上昇による返済額増加を回避できます。
※金利タイプは35年固定金利と15年固定金利の2つの金利タイプがあります。

返済期間が最長35年で毎月のご返済負担が軽減できます。

木造軸組工法または2×4工法等の賃貸住宅でも準耐火構造であれば、返済期間35年のご返済が可能です。

元金据置期間のご利用により、当初のご返済負担を軽減できます。

当初1年間元金の返済を据え置き、利息部分だけの支払いとすることで、当初のご返済負担を軽減することができます。

最大で建設事業費の100%までの融資がご利用いただけます。

原則として賃貸住宅部分が融資対象ですが、デイサービス等の非住宅部分（施設等）の延べ面積が建物全体の延べ面積の1/4以下であれば、建物全体が融資対象となります。

借地の場合も融資をご利用いただけます。

融資の対象となる土地に登記された賃借権に、機構のための第1順位の質権を設定していただきます。

こんな方に向いています！

  • 高齢者向けに良質な住まいを建設したいとお考えの方
  • 将来の金利上昇リスクを回避し、安定した賃貸経営を持続したいとお考えの方

ご案内パンフレット

サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資のご案内PDF［520KB］

ご利用条件

お申込みいただける方、対象となる住宅等、ご利用条件の詳細をご確認いただけます。

手続の流れ・お申込先

お申込みから資金の受取までの手続の流れと申込先をご確認いただけます。

申込時提出書類

お申込みの際にご提出いただく書類の一覧をご確認いただけます。

融資に関する技術基準の内容をご紹介しています。
融資に関する物件検査の手続をご紹介しています。

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