管理組合・事業者向け商品
サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資
サービス付き高齢者向け賃貸住宅を建設するための住宅ローン
こんな方に向いています！
高齢者向けに良質な住まいを建設したいとお考えの方
将来の金利上昇リスクを回避し、安定した賃貸経営を持続したいとお考えの方
高齢者が安心して暮らし続けることのできる良質な住まいの供給を促進することを目的としてサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る建設資金を融資しています。
お知らせ
国の省エネ基準適合義務化に伴い、2025年４月以降の申込受付分から、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の技術基準の改正を行いました。
- ご注意
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2024年10月以降申込受付分から、災害危険区域内の急傾斜地崩壊危険区域又は災害危険区域内の地すべり防止区域で賃貸住宅を建設する場合、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資をご利用いただけません。
ご利用に際して、「事前審査」を受け付けています。
まずは、機構の相談窓口へ事前審査をお申込みください。
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サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の特徴
長期固定金利で安心です。
最長35年の長期固定金利の場合、返済終了までの融資金利とご返済額が確定するので、将来の金利上昇による返済額増加を回避できます。
※ 金利タイプは35年固定金利と15年固定金利の2つの金利タイプがあります。
返済期間が最長35年で毎月のご返済負担が軽減できます。
木造軸組工法または2×4工法等の賃貸住宅でも準耐火構造であれば、返済期間35年のご返済が可能です。
元金据置期間のご利用により、当初のご返済負担を軽減できます。
当初1年間元金の返済を据え置き、利息部分だけの支払いとすることで、当初のご返済負担を軽減することができます。
最大で建設事業費の100%までの融資がご利用いただけます。
原則として賃貸住宅部分が融資対象ですが、デイサービス等の非住宅部分（施設等）の延べ面積が建物全体の延べ面積の1/4以下であれば、建物全体が融資対象となります。
借地の場合も融資をご利用いただけます。
融資の対象となる土地に登記された賃借権に、機構のための第1順位の質権を設定していただきます。
資料のご案内
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資について
技術基準・物件検査
融資に関する技術基準の内容や物件検査の手続などをご紹介しています。