▮ 本協定の目的 　
　現在、大和川左岸の三宝地区（大阪府堺市）において、国が行う高規格堤防事業と併せて、ＵＲ都市機構が堺市と連携しながら、土地区画整理事業を一体的に進めています。
　この事業区域内には、移転を必要とする約300名の一般地権者の方がおり、住宅再建にあたり、建設資金融資などに関する情報提供の要望が寄せられていました。これまでも、個別相談等を実施してきましたが、今般、協定を締結し、三者の連携・協力を密接にして、今後も一般地権者の方への対応を進めていくことを目的としています。

大和川左岸（三宝）土地区画整理事業については、ＵＲ都市機構のホームページをご覧下さい。

▮ 本協定における住宅金融支援機構の役割
　ＵＲ都市機構が実施する一般地権者の方向けの事業の推進に関する説明会において、【リ・バース６０】の融資制度等の案内を行うと共に、住宅建設資金に係る個別相談を実施します。

【リ・バース６０】については、当ホームページ内の専用ページをご覧下さい。

▮ 協定締結式の様子

　締結式当日は、住宅金融支援機構近畿支店長の浪波哲史、ＵＲ都市機構の新居田滝人理事・西日本支社長及び堺市の島田憲明副市長が出席し、多くの報道関係者が集まりました。