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公開日:2021年3月5日

 住宅金融支援機構(以下「機構」といいます。)は、令和3年2月25日、茨木市及び北おおさか信用金庫(本店:茨木市西駅前町)と「茨木市における居住施策の推進に関する連携協定」を締結しました。

本協定の目的・役割
  茨木市では住み続けやすい、暮らしの活力となる住まい・居住環境をめざした居住施策を推進しており、住宅の耐震診断及び耐震改修工事費用の補助、所有者への耐震化の普及・啓発等「住宅の耐震化の促進」に向けて積極的に取り組んでいます。また、子育てや介護等各世代が抱える不安を軽減し、親世帯と子世帯が支え合って暮らせるまちづくりを実現するため、市外から転入した子世帯又は親等への住宅取得費用やリフォーム費用の補助等を行う「多世代近居・同居の支援」にも取り組んでいます。
 これらの住宅の耐震化や住宅取得等に当たっては、資金面が課題となり、借入を必要とされる方もおられることから、住宅ローンのノウハウを有する機構と地元金融機関である北おおさか信用金庫は、茨木市の施策を資金面で支援して地方創生に貢献するため、この度、三者で協定を締結する運びとなりました。

 本協定により、住宅の耐震化や多世代近居・同居等に関する茨木市の補助制度の利用者に対して、機構と提携して北おおさか信用金庫が提供する【フラット35】子育て支援型及び【リ・バース60】の各種手数料の優遇を実施します。また、併せて、機構及び北おおさか信用金庫は、住民・住宅関連団体・事業者への広報・周知活動、住民からの資金相談対応等の支援も行うことにより、茨木市の居住施策の推進を強力に支援してまいります。



「地方公共団体、地域金融機関及び機構の三者による居住施策推進に係る連携協定の締結」 及び「【リ・バース60】の事務手数料の無料化」は近畿2府4県で初めての取組です。

協定名称 茨木市における居住施策の推進に関する連携協定
協定締結日 令和3年2月25日(木)
協定の内容
  1. 住宅の耐震化の促進に関すること
  2. 多世代近居・同居の支援に関すること
  3. 住まいに関する課題の解決を図るための居住施策の推進に関すること
  4. 取組に必要な情報の発信、イベントの共催等に関すること
機構の役割
  1. 居住施策の推進を目的とした金融商品の開発や提供を行うことで、住宅の耐震化や多世代近居・同居等に関する施策の推進について、資金面において支援します。
  2. 居住施策の推進を目的とした制度を広く周知するため、住宅関連団体や事業者等への広報・周知活動に取り組みます。
■連携による取組イメージ

連携による取組イメージ図

【写真】協定締結の三者

協定締結の三者の写真