＜次のすべてに当てはまる方＞

• 融資限度額は、「工事費などの所要額」と「機構が定める融資限度額（1戸当たりの融資限度額×融資対象戸数）」を比較して、いずれか低い額（1万円単位）となります。

建設の場合（1戸当たりの融資限度額）

• 融資金利は、お申込時に返済期間のすべての金利が確定する全期間固定金利型です。ただし、基本融資額の金利は段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初5年経過後および当初10年経過後（補修の場合は5年経過後のみ）に増加します。
• 融資金利は、原則として毎月見直します。
• 最新の金利はこちらをご覧ください。

• 融資の返済に関し十分な保証能力のある個人(申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。)又は法人の連帯保証人をつけていただきます。

※ 機構による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。

※ 機構の融資の対象となる物件以外に担保価値が十分な物件を追加担保に提供いただける場合、連帯保証人を不要とできることがあります。

※ 法人を連帯保証人とされる場合は、十分な保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます（保証機関の保証をご利用の場合、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。）。

　融資のお申込後は、毎年、機構（機構が委託した第三者を含みます。以下この項目において同じです。）からの請求に応じて、申込人（連帯債務者を含みます。以下同じです。）が個人の場合は「申込人」及び「申込人が経営する法人」、申込人が法人の場合は「申込人」、「申込人の代表者」及び「当該代表者が経営する法人」に関する次の書類を機構あてに提出していただきます。 
　また、これらの事項に関して、機構が調査をしようとするとき又は報告を求めたときは、直ちにその要求に応じていただきます。

　なお、申込人と一括借上契約を締結する事業者（当該事業者と転貸借契約を締結する事業者を含みます。）についても、機構からの請求に応じて上記の書類（機構融資以外のお借入れに関する返済予定表の写しを除きます。）を機構あてに提出していただきます。

※令和元年9月30日以前にお申込みの方は、こちらをご覧ください。

※被災賃貸住宅の所在していた市町村もしくは隣接する市町村の区域内に融資の対象となる住宅を建設し、または購入することが必要です。政令指定都市の場合は市の区域ではなく行政区の区域が基準となります。

※融資の対象となる住宅には、各戸に居住室、キッチンおよびトイレが備えられていることが必要です。

※融資の対象となる住宅は、機構が定める技術基準に適合していることが必要です。

※耐火構造には性能耐火（耐久性有）、準耐火構造には省令準耐火構造を含みます。ただし、性能耐火（耐久性無）は融資対象にはなりません。

※店舗併用住宅などの場合は、賃貸住宅部分の床面積が当該併用住宅全体の床面積の概ね2分の1以上であることが必要となります。

※敷地面積の制限はありません。

※1つの被災賃貸住宅について、災害復興住宅融資は1回しか受けられません。

※すでに被災賃貸住宅の復旧が行われている場合（建設：住宅の新築工事が完了済みである場合、購入：住宅を取得済みである場合）は、融資を受けることができません。

• 融資の対象となる住宅は、機構の定める技術基準に適合していることが必要であり、当該技術基準に適合する住宅であることを「災害復興住宅融資等（賃貸住宅融資）に関する確認書」の提出により、お客さまからお申し出いただきます。
  なお、建設の場合で、建築確認が必要なときは、検査済証（写）を添付していただきます。建築確認が不要なときは、工事完了後の所定の写真等を添付していただきます。

「災害復興住宅融資等（賃貸住宅融資）に関する確認書」はこちら

• 建物及び敷地に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。

※融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。ただし、既融資（機構（旧住宅金融公庫を含みます。）からの無担保の融資をいいます。以下同じです。）がある場合で、 今回の融資額の合計に既融資の残高を加えた額が300万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要になります。

※抵当権の設定費用は、お客さまの負担となります。

• 機構が承認している保証機関は、次のとおりです。

詳しい保証内容などにつきましては、各保証機関のホームページをご覧ください。

（一財）住宅改良開発公社

（一財）首都圏不燃建築公社

• 返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。

※火災保険料は、お客さまの負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

※元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定した場合、元金据置期間を設定しない場合に比べて総返済額が増加しますのでご注意ください。

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

• 融資手数料、返済方法変更手数料および繰上返済手数料は必要ありません。