＜次のすべてに当てはまる方＞

• 登録住宅をリフォームする資金または登録住宅とするためにリフォームする資金

• 融資の対象となる工事費の80％（10万円単位）が限度となります。

※ 融資の対象となる工事費について、国または地方公共団体から補助金を受ける場合は、「融資の対象となる工事費の80％」と「融資の対象となる工事費から補助金を差し引いた金額」を比較し、いずれか低い金額が限度となります。

※ 審査の結果、ご希望に添えないことがあります。

• 申込時の金利が適用される全期間固定金利です。返済期間（「10年以下」または「11年以上」）により、融資金利が異なります。また、融資金利は毎月見直します。最新の融資金利は、金利情報ページまたは機構窓口でご確認いただけます。
• 賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）を利用する場合で耐震改修工事を行うときは、耐震改修工事を行わない場合の融資金利から年0.2％程度減じた融資金利となります。

• 保証人は必要ありません。

　融資のお申込後は、毎年、機構（機構が委託した第三者を含みます。以下この項目において同じです。）からの請求に応じて、申込人（連帯債務者を含みます。以下同じです。）が個人の場合は「申込人」及び「申込人が経営する法人」、申込人が法人の場合は「申込人」、「申込人の代表者」及び「当該代表者が経営する法人」に関する次の書類を機構あてに提出していただきます。
　また、これらの事項に関して、機構が調査をしようとするとき又は報告を求めたときは、直ちにその要求に応じていただきます。

　なお、申込人と一括借上契約を締結する事業者（当該事業者と転貸借契約を締結する事業者を含みます。）についても、機構からの請求に応じて上記の書類（機構融資以外のお借入れに関する返済予定表の写しを除きます。）を機構あてに提出していただきます。

• 融資の対象となる工事費とは、次の費用をいいます。

リフォーム後の賃貸住宅は次の条件を満たすことが必要です。

登録住宅に係る次の工事が対象となります。

※ 登録住宅以外の住宅および非住宅に係る工事は融資対象とはなりません。

※ 詳しくは、営業エリアごとの機構窓口でご確認いただけます。

※ 入居者募集・広告費用、仲介手数料、既存抵当権を抹消するために要する費用などは融資の対象外となります。

• 融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。

※ 申込時点で既融資（機構（旧住宅金融公庫を含みます。）からの無担保の融資をいいます。以下同じ。）がある場合で、今回の融資額の合計に既融資の残高を加えた額が300万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要になります。　　　　

※ 土地の権利が普通借地権、一般定期借地権、事業用定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合は、登記された賃借権に機構のための第1順位の質権を設定していただきます。

※ 土地の権利が地上権の場合、登記された地上権に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。

※ 建物および土地に既に抵当権などが設定され、機構のために第1順位の抵当権などが設定できない場合であっても、後順位で抵当権などを設定することでご融資できる場合があります。

※ 抵当権などの設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

• 適合証明検査機関による工事計画確認および現場検査を受けていただきます。

※ 物件検査手数料は、お客さまの負担となります（物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。）

• 返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。

※ 火災保険料はお客さまの負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

• 20年以内（1年単位）

• 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

• 融資手数料、返済方法変更手数料および繰上返済手数料は必要ありません。