＜次のすべてに当てはまる方＞

• 賃貸住宅を耐震リフォームする資金

• 「融資の対象となる工事費の80％」（10万円以上、10万円単位）が限度となります。

なお、入居者募集・広告費用、仲介手数料、既存抵当権を抹消するために要する費用などは融資の対象外となります。

※審査の結果、ご希望に添えないことがあります。

※国、地方公共団体などから住宅の建設費に対する補助金などを受ける方は、融資額が減額される場合があります。

（注1）工事費確認のため、工事完了時には工事費精算報告として契約書の写しおよび融資対象事業費の領収書の写しをご提出いただきます。

（注2）対象となる工事費には住宅の改修時における石綿の使用の有無の事前調査及び石綿の除去等に係る費用を含みます。

（注3）融資保証料、火災保険料、地震保険料、金銭消費貸借抵当権設定費用（登録免許税及び司法書士報酬を含みます。また、金額が確定しているものに限ります。）、金銭消費貸借抵当権設定契約に係る印紙税、民間つなぎ資金の利息・融資手数料等をいいます。ただし、竣工時に金額が未確定な費用は融資対象となりません。

• 申込時の金利が適用される全期間固定金利です。返済期間（「10年以下」または「11年以上」）により、融資金利が異なります。また、融資金利は毎月見直します。最新の融資金利は、金利情報ページまたは機構窓口でご確認いただけます。

• 保証能力のある法人または個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。

※機構による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。

※法人を連帯保証人とされる場合は、保証能力のある法人のほか、申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます（保証機関の保証をご利用の場合は、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。）。
機構が承認している保証機関は次の法人です。

• （一財）住宅改良開発公社
• （一財）首都圏不燃建築公社

　融資のお申込後は、毎年、機構（機構が委託した第三者を含みます。以下この項目において同じです。）からの請求に応じて、申込人（連帯債務者を含みます。以下同じです。）が個人の場合は「申込人」及び「申込人が経営する法人」、申込人が法人の場合は「申込人」、「申込人の代表者」及び「当該代表者が経営する法人」に関する次の書類を機構あてに提出していただきます。
　また、これらの事項に関して、機構が調査をしようとするとき又は報告を求めたときは、直ちにその要求に応じていただきます。

リフォーム後の賃貸住宅は、次の条件を満たすことが必要です。
以下は、賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）に関する条件です。
このほか、賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）がございます。賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）の条件は以下をご参照ください。

※1　「省令準耐火構造」の住宅とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、機構が定める基準に適合する住宅をいいます。
※2　地方公共団体から建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める計画の認定を受けて「認定通知書」の交付を受けていただく必要があります。
※3　（一財）日本建築防災協会が作成した既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準への適合を確認する方法などがあります。
※4　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）に定める別添「建築物の耐震診断の指針」による評価

• 機構の技術基準を満たすために行う耐震改修工事ならびにこれらと併せて行う増築工事、改築工事および修繕等の工事が対象となります。

• 融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。

※申込時点で既融資（機構（旧住宅金融公庫を含みます。）からの無担保の融資をいいます。以下同じ。）がある場合で、今回の融資額の合計に既融資の残高を加えた額が300万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要になります。

※土地の権利が定期借地権などの賃借権の場合は、登記された賃借権に機構のための第1順位の質権を設定していただきます。

※建物および土地の評価、収支計画などを審査した結果、融資の対象となる建物および土地以外に担保を提供していただく場合があります。

※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

• 適合証明検査機関による工事計画確認および現場検査を受けていただきます。

※ 物件検査手数料は、お客さまの負担となります（物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。）。

• 返済終了までの間、融資の対象となる建物に損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。

※火災保険料は、お客さまの負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

• 20年以内（1年単位）

• 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

• 融資手数料、返済方法変更手数料および繰上返済手数料は必要ありません。