次の提出書類の表中の「申込方法」の区分などについて

• 「申込方法」欄の区分について

  【財形単独】
  1人で財形住宅融資のみを申し込む場合（民間金融機関の住宅ローンを併用する場合を含みます。）

  【財形のみ複数】
  代表者………同居予定家族で財形住宅融資のみを複数申し込む場合で、借入申込書に記入した申込代表者のとき。
  代表者以外…同居予定家族で財形住宅融資のみを複数申し込む場合で、借入申込書に記入した申込代表者以外のとき。

  【機構併せ】
  財形住宅融資以外の機構融資※とあわせて財形住宅融資を申し込む場合
  （同居予定家族が機構融資を申し込む場合を含みます。）

  ＜申込方法の例＞

  機構融資	財形住宅融資1	財形住宅融資2	申込方法
  	A		「財形単独」欄をご覧ください。
  A	A		「機構併せ」欄をご覧ください。
  A	B		「機構併せ」欄をご覧ください。
  	A	B	Aは「財形のみ複数・代表者」欄をご覧ください。 Bは「財形のみ複数・代表者以外」欄をご覧ください
  A	A	B	A・Bともに「機構併せ」欄をご覧ください。
  A	B	C	B・Cともに「機構併せ」欄をご覧ください。

• 「申込方法」欄の記号について

  ○……ご提出が必要です。

  △……申込本人または連帯債務者があわせて申し込む機構融資または代表者の申込みと異なる場合のみご提出ください。

  □……連帯債務者があわせて申し込む機構融資または申込代表者の申込みと異なる場合のみご提出ください。

  空欄 …ご提出は不要です。

• 【フラット３５】とあわせて申し込む場合は、提出書類・手続などが異なりますので、機構または財形住宅融資のお申込み先の取扱金融機関にご確認ください。

（注1）1～5月頃に申込みする場合の提出書類は以下のとおりです。
【資金の受取前までに借入申込年の前年の公的証明書が提出できる場合】
・給与収入のみの方：借入申込年の前年の源泉徴収票（後日、前年の公的証明書を提出いただきます。）
・給与収入のみ以外の方：借入申込年の前年の確定申告書（写）（後日、前年の公的証明書を提出していただきます。）
【資金の受取前までに借入申込年の前年の公的証明書が提出できない場合】
・給与収入のみの方、給与収入のみ以外の方共通：借入申込年の2年前の公的証明書

（注2）申込本人が農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。

（注3）市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

（注4）市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

（注5）市区町村の発行した証明書で、納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。

（注6）複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。

（注7）住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構カスタマーセンターにお問合せください。