賃貸住宅　物件検査・申請書式

　更新日：2024年4月1日

賃貸住宅融資のご利用に必要となる適合証明書の取得に際し、建設される賃貸住宅の物件検査の流れについてご紹介します。

賃貸住宅融資の物件検査

賃貸住宅融資をご利用いただくためには、建設される賃貸住宅について、住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます。）が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。
賃貸住宅融資の適合証明書は、適合証明検査機関（※）へ物件検査の申請を行い、検査に合格すると交付されます。
物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要となり、お客さまのご負担となります。なお、物件検査手数料は検査機関によって異なります。

※ 賃貸住宅融資の物件検査は、適合証明技術者ではお取扱いできません。

賃貸住宅の物件検査

設計検査	対象となる賃貸住宅について、機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書等により確認します。

竣工現場検査	工事が完了した段階で、対象となる賃貸住宅について、機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。あわせて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。

物件検査パンフレット

物件検査のご案内（子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資）［2024年4月作成]［677KB］

物件検査のご案内（サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資）［2024年4月作成］［753KB］

物件検査のご案内（まちづくり融資（長期建設資金（賃貸事業）））［2024年4月作成]［684KB］

※　各融資のご相談窓口の所在地は、移転している場合がございます。
　　所在地の最新情報は下記からご確認ください。
　　店舗のご案内

過去の物件検査パンフレットはこちら

ご注意

まちづくり融資（長期事業資金）およびサービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資について、令和５年９月30日までに機構又は保証機関に事前相談を行った方は、令和５年10月１日以降も旧省エネルギー性基準（令和５年９月30日以前の基準）でお申込をすることが可能です。
この場合は借入申込期限及び設計検査の申請期限がありますのでご注意ください。
　詳しくはこちらのチラシをご確認ください。［222KB］

技術基準・申請先

技術基準の詳細はこちら

物件検査の申請先［適合証明機関の検索］

賃貸住宅融資の申請書式

融資申込日によって申請書式が異なります

融資申込日が令和6年4月1日以降

書式名（賃貸住宅）

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記載要領

(省)

(サ)

(ま)

設
計
検
査

設計検査申請書
【適賃工第１号書式】

住宅金融支援機構 Japan Housing Finance Agency

賃貸住宅 物件検査・申請書式

賃貸住宅融資の物件検査

賃貸住宅の物件検査

物件検査パンフレット

過去の物件検査パンフレットはこちら

融資申込日が令和5年（2023年）10月から令和6年（2024年）3月までの場合

融資申込日が令和5年（2023年）4月から9月までの場合

融資申込日が令和4年（2022年）10月から令和5年（2023年）3月までの場合

融資申込日が令和3年（2021年）年10月から令和4年（2022年）9月までの場合

ご注意

技術基準・申請先

賃貸住宅融資の申請書式

融資申込日が令和6年4月1日以降

融資申込日が令和5年10月1日～令和6年３月31日

融資申込日が令和5年4月1日～令和5年9月30日

融資申込日が令和4年10月1日～令和5年3月31日

融資申込日が令和3年10月1日～令和4年9月30日

融資申込日が令和3年4月1日～令和3年9月30日

融資申込日が令和2年4月1日～令和3年3月31日

融資申込日が平成29年4月1日以後～令和2年3月31日

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