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申込時提出書類
申込時提出書類
すべての方にご提出いただく書類（各1部）
入手先に「お客さまコールセンター」とあるものは、
資料請求フォームからもご請求いただけます。
「１ 借入申込書」および「３ 申込内容確認書」は
これまでの用紙に代えてウェブ上でも作成いただけます。
| 書類名 | 入手先 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 【グリーンリフォームローン】借入申込書 |
[申込書類に同封] |
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| 2 | 【グリーンリフォームローン】の利用に関する申出書 | |||
| 3 | 申込内容確認書 | |||
| 4 | 個人情報の取扱いに関する同意書 | |||
| 5 | 住宅金融支援機構【グリーンリフォームローン】カウンセリング相談確認書兼商品概要説明書
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| 6 | 封筒（融資承認通知書送付用）
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| 7 | 提出書類送付書
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| 8 | 運転免許証、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれか（写）
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申込人 | ||
| 9 | 土地と建物の登記事項証明書（全部事項証明書）
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法務局 | ||
| 10 | 申込本人の収入および納税に関する公的証明書（申込年の前年分）（注1）（注2） | |||
| 給与収入のみの方 （右のアまたはイの書類） |
ア 住民税課税証明書または住民税納税通知書（注3） （支払給与の総額の記載のあるもの） または 収入情報取得サービスより取得した収入証明書 ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。
マイナンバーカードをお持ちの方は
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＜対象＞ (※1)本年度 |
市区町村 | |
| イ 特別徴収税額の通知書（注3） （支払給与の総額の記載のあるもの）
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＜対象＞ (※1)本年度 |
勤務先 | ||
| 上記以外の方 （右のアまたはイの書類） |
ア 次のaからcまでの全ての書類 a 納税証明書（その2・所得金額用） b 納税証明書（その1・納税額用） c 確定申告書（写） |
＜対象＞ (※2)前年 |
税務署 aおよびbについては電子納税証明書の提出も可 |
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| イ 次のaおよびbの証明書 a 住民税課税証明書または住民税納税通知書（注4） （所得金額の記載のあるもの） または 収入情報取得サービスより取得した収入証明書 ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 マイナンバーカードをお持ちの方は （納税額の記載のあるもの） ※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。 |
＜対象＞ (※3)本年度 |
市区町村 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 |
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| 公的年金収入のある方 | 公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類（注6） （例示1）「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書（注7） （例示2）収入情報取得サービスより取得した収入証明（＊）（注7） ＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申し出書をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 （例示3）公的年金等の源泉徴収票 ※非課税の年金（遺族年金、障害者年金など）を受給している場合は、（例示1）の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 |
＜対象＞ (※1)本年度 |
市区町村 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 |
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(※1)本年度…借入申込年の前年（1月～12月）の支払給与（年金受給の場合は受給額）の総額 に関する証明書 (※2)前年…借入申込年の前年（1月～12月）の総所得金額およびそれに対する所得税の 納税状況に関する証明書 (※3)本年度…借入申込年の前年（1月～12月）の総所得金額およびそれに対する住民税の直近の 納税状況に関する証明書 |
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| 11 |
工事費のうち、省エネリフォーム工事に該当する箇所を判別するため、工事請負契約書等の書類において省エネリフォーム工事に該当する工事費に〇印を付けて提出してください。 【工事請負契約書を締結していない場合】（注8）
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申込人 | ||
| 12 | (1) 通知に関する申出書［1ﾍﾟｰｼﾞ：26KB］ | |||
| (2) 住民票（本籍地記載のもの）を添付していただきます。 | 市区町村 | |||
| 13 | 固定資産税に関する書類（いずれも申込年度と同一年度のもので、原本） 【全部改築工事以外の場合】 次のaまたはbの書類 a 家屋および土地の固定資産税評価証明書 b 家屋および土地の固定資産税の課税明細書 【全部改築工事の場合】 次のaまたはbの書類 a 土地の固定資産税評価証明書 b 土地の固定資産税の課税明細書 |
市区町村 | ||
| 14 | 【申込人にならない配偶者の方がいる場合】 機構融資（高齢者向け返済特例）に関する確認書 |
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（注1）４、５月頃にお申込みされる場合で、申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられないときの取扱い
【給与収入のみの方の場合】
申込年の前年分の源泉徴収票をお申込時にご提出いただき、その源泉徴収票に記載された収入の金額により申込年の前年分の収入を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。
【給与収入のみ以外の方の場合】
申込年の前年分の確定申告書（写）をお申込時にご提出いただき、その確定申告書（写）に記載された所得金額により申込年の前年分の所得を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。
【ご注意】
いずれの場合も資金の受取は、申込年の前年分の収入証明書の提出後になりますので、ご注意ください。
（注2）農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。
（注3）市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
（注4）市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
（注5）市区町村の発行した証明書で、納税額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
（注6）複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。
（注7）住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。
（注8）工事請負契約書を締結していない場合は、工事完了後に住宅改良工事適合証明書を提出するときに住宅改良工事確認書の提出が必要になります。この住宅改良工事確認書（用紙の入手先は、取扱金融機関）は、工事内容、工事代金などを記載いただき、工事請負業者の確認が必要になります。
当てはまる方のみにご提出いただく書類（各1部）
| 項目 | 書類名 | 入手先 | ||
|---|---|---|---|---|
| 申込本人および連帯債務者以外の方が所有（共有を含みます。）する住宅をリフォームする方 | 定形郵便物用の封筒（リフォームする住宅の所有者または共有者（申込本人または連帯債務者である方を除きます。）の住所、氏名および郵便番号を記入したもの） ・84円切手を貼ってください。 ・封筒は該当する方１名につき1部ご提出ください。 ・担保提供承諾書を取扱金融機関から郵送します。 ・申込日現在で、申込本人または連帯債務者となる方と同居している方については、封筒は不要です。 |
|||
| 連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレー返済をご利用いただく場合 | 連帯債務者の収入および納税に関する公的証明書（2年間分） | 10に同じ | ||
| 申込年の前年の1月以降に転職や就職をした方（申込本人および収入合算者） |
（申込年の前年1年間中に転・就職した方の場合） （申込年の前年1年間後に転・就職した方の場合） |
勤務先 | ||
| 担保提供者がいる場合 | 担保提供者に関する申出書［1ﾍﾟｰｼﾞ：139KB］ | |||
| 外国人の方 | 次の（1）から（3）までのいずれかの書類をご提出ください。 （1）在留カード（写） ・出入国管理および難民認定法第19条の3に規定されているもの （2）特別永住者証明書（写） ・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの （3）外国人登録証明書（写） ・旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第５条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの |
申込本人 | ||
| 住民票 ※原本をご提出ください。 |
市区町村 | |||
| 【次の①から③までのいずれかに該当する方の場合】 ①申込本人と連帯債務者が同性パートナーの場合 ②申込本人と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 ③連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 |
次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。
ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる
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（注）申込年の前年1月以降に、事業を始めた方、年金の受給を開始された方、産休・育休期間がある方または海外勤務期間がある方は、提出書類および手続の一部が異なりますので機構お客さまコールセンターにお問合せください。
ご注意
※上記の表以外に審査上必要な書類（例：他の借入金に関するローン申告書、預金通帳など）の提出や提示をお願いすることがあります。
また、申込内容を確認するに当たって、自宅または勤務先へ電話させていただく場合があります。
※正規の工事請負契約書と異なるものを提出した場合、契約内容に変更が生じたことについて届出がない場合などは、融資をお断りします。
融資金の受取後、同様の事実が発覚した場合は、融資金を一括して返済していただきます。
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