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手続の流れ

建設の場合

購入の場合



技術基準への適合確認は、「災害復興住宅融資等に関する確認書」をお客さまに作成いただくことにより行います。作成した「災害復興住宅融資等に関する確認書」は、融資の契約時までに、請負契約書(購入の場合は売買契約書)の写しと併せて取扱金融機関にご提出いただきます。

ご注意

令和元年9月30日までにお申込みをされた方は、融資の対象となる住宅が機構が定める基準に適合していること等について、地方公共団体等による現地での工事審査(現場審査または購入物件審査)を受けていただく必要があります。
申請書式はこちら

お申込方法

申込受付期間

 原則として、り災日から2年間
 ただし、次の①または②にあてはまる場合はそれぞれに記載するいずれか遅い日まで

  ①被災者生活再建支援法第3条の規定が適用される災害により被災された場合
   被災者生活再建支援金(加算支援金)の申請期間の最終日の属する月の末日
  災害救助法第4条の規定が適用される災害により被災された場合
   応急仮設住宅の供与期間の最終日の属する月の末日
  • ※ 建築または居住に関して法律等による制限(機構が別に定めるものに限ります。)が行われている地域において建設または購入する場合で、当該制限により上記期間内にお申込みできないときは、当該制限解除後6か月以内であればお申込みいただけます。
   主な災害ごとの借入申込受付期間はこちらをご覧ください。

お申込先

郵送により、機構本店郵送申込係にお申込みください。
<郵送申込先>
〒112-8570  東京都文京区後楽1丁目4番10号
        独立行政法人住宅金融支援機構 本店 郵送申込係
  • ※ 郵送によりお申込みいただいた場合であっても、お借入れの契約および返済などの手続は取扱金融機関で行います。
  • ※ 災害の状況によっては、金融機関の窓口でお申込みできる場合がありますので、詳しくは機構にお問合せください。

借入申込書等の入手方法

借入申込書などについては、機構お客さまコールセンターへご請求ください。無料でお送りします。
借入申込時、中間資金交付時等に使用するその他の書式は、以下のページからダウンロードできます。

参考書式

お問合せ先

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター(災害専用ダイヤル)

0120-086-353(通話料無料)
受付時間 9時~17時(祝日および年末年始を除きます。)
国際電話などでご利用いただけない場合は次の番号におかけください(通話料金がかかります。)。
048-615-0420

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