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被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。住宅金融支援機構では、被災住宅を復旧するための融資を取り扱っております。 被災された皆さまのお役に立てるよう努めて参りますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

この融資は、地震等の災害で住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている満60歳以上の方が利用できる住宅復旧のためのリフォーム資金に対する融資です。月々のご返済は利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含む。)全員がお亡くなりになったときに一括してご返済いただくしくみです。


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災害復興住宅融資(補修)【高齢者向け返済特例】について

り災証明書を交付されている満60歳以上の方がご利用いただけます。

災害で住宅に被害を受けた旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できます。
※すでに被災住宅の復旧が行われている場合は、原則として融資をご利用いただけません。

月々のご返済は利息のみとなり、月々の返済負担を低く抑えられます。

高齢者向け返済特例は、月々のご返済は利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含む。)全員がお亡くなりになったときに一括してご返済いただくしくみです。
ただし、高齢者向け返済特例をご利用いただいた場合の総返済額(返済利息の総額 + 一括返済する元金)は、通常の返済方法(元利均等返済または元金均等返済)の総返済額を上回ります。

申込受付期間

被災日から2年間

※建築または居住に関して法律等による制限(機構が別に定めるものに限ります。)が行われている地域において建設または購入する場合で、当該制限により上記期間内にお申込みできないときは、当該制限解除後6か月以内であればお申込みいただけます。

※ 以下の自然災害により被災された方の申込受付期間は次のとおりです。
  • 東日本大震災により被災された方・・・・・・・・  令和8年3月31日まで
  • 平成28年熊本地震により被災された方・・・・・・ 令和4年3月31日まで
  • 平成30年7月豪雨により被災された方・・・・・・ 令和3年7月31日まで
 

※東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示・解除区域内にお住まいになっていた方が災害復興住宅融資の申込みをする場合は、こちらをご覧ください。

 

ご利用条件

お申込みいただける方、対象となる住宅など、ご利用条件の詳細をご確認いただけます。

手続の流れ・お申込先

お申込みから資金のお受取りまでの手続の流れとお申込先をご確認いただけます。

申込時提出書類

お申込みの際に提出いただく書類の一覧をご確認いただけます。

 

技術基準への適合確認等

融資の対象となる住宅が機構が定める技術基準に適合すること及び補修⼯事が完了した旨を「災害復興住宅融資等に関する確認書」の提出により、お客さまからお申し出いただきます。

ご注意

令和元年9⽉30⽇までにお申込みをされた⽅は、融資の対象となる住宅が機構が定める基準に適合していることなどについて、地⽅公共団体等による現地での⼯事審査(現場審査)を受けていただく必要があります。
申請書式等はこちら

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