申込人（連帯債務者を含みます。）全員

カウンセリング相談に関するお願い

• 申込人（連帯債務者を含みます。）の法定相続人がいる場合は、可能な限り、カウンセリング相談にご同席ください。
• 申込人にならない配偶者等（配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーをいいます。）の方がいる場合は、カウンセリング相談への同席を強く推奨いたします。

【よくある質問】融資対象の住宅に夫婦で居住するとき、誰が申込人となればよいですか。

• 満60歳以上の方であれば、ご夫婦でお申込みいただけます。その際、どちらか一方が申込本人となり、もう一方が連帯債務者となっていただきます。この場合は、どちらか一方がお亡くなりになったときに、もう一方が毎月のお支払いを継続することで、引き続き融資対象の住宅にお住まいいただけます。
• ご夫婦のどちらかが単独でお申込みいただくことも可能です。ただし、単独でお申込みの場合は、申込本人がお亡くなりになった際、住宅および土地を売却するか、引き続きお住まいになるために元金の一括返済が必要となりますので、ご留意ください。
• ご夫婦のどちらか一方が満60歳未満のため、満60歳以上の方が単独でお借り入れいただいた場合で、その後に配偶者の方が満60歳以上となり、かつ、ローン契約者に加わることを希望されるときは、機構にご相談ください。

(1)商品概要説明
機構の担当者から、商品概要についてご説明します。

(2)ご確認事項
機構の担当者から、お客さまご本人が商品内容やお借入れの条件について十分に認識し、返済計画を含めたお借入れに関する判断・意思決定をご自身で行うために必要な内容をご理解されているかを確認させていただきます。質問に対し明確にお答えいただけない場合や、商品内容やお借入れの条件について十分にご認識いただけていないと判断される場合には、融資のお申込みをお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

(3)カウンセリング相談の有効期間
カウンセリング相談を行った日から１年

※有効期間内に借入申込みが受理されない場合は、カウンセリング相談が無効となります。有効期間経過後に借入申込みを希望する場合は、再度、カウンセリング相談を受ける必要があります。

(1) 機構支店への来店

※　大規模災害発生時等、機構が災害復興住宅融資に関する現地相談会を実施しているとき、現地相談会での対応が可能な場合がありますのでご相談ください。なお、この場合も、の事前のお申込みが必要です。

(2) Web会議

※　Web会議に係る通信料はお客さまのご負担となります。
Web会議の実施方法や手順について、詳しくはこちら

(3) 電話

※　やむを得ず、(1)又は(2)によりがたい場合に限ります。

※　サポート面談の対象者が複数人いる場合、電話機のスピーカー機能により、すべての方が機構の担当者の音声を聞き取れるようにご準備ください。

カウンセリング相談を受ける場合は、予め、機構カスタマーセンターにご連絡ください。

機構カスタマーセンターで資料請求を承っています。

下記リンクのフォームに必要事項をご記入の上、ご申請ください。