＜次の から までの全てに当てはまる方＞

• 総返済負担率の計算式

全てのお借入れの 年間返済額の１/12 (*1)÷年収の１/12(*2）× 100 ＝ 総返済負担率（％）

（*1）全てのお借入れとは、災害復興住宅融資（補修）＜高齢者向け返済特例＞のほか、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）などのお借入れをいいます。ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れに含める必要はありません。
また、総返済負担率算出時の災害復興住宅融資（補修）＜高齢者向け返済特例＞の毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。

借入希望額　×　融資金利　÷　12（１円未満切捨て）

（*2）同居する満60歳以上の親族や直系親族の収入を合算できる場合があります。

また、対象となる年収の取扱いにご不明な点がありましたら、機構カスタマーセンターにお問合せください。

※ ボーナス併用払いは、ご利用いただけません。
※ 元金据置期間は設定できません。総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。

融資額は、所要額、次の 又は のいずれか低い金額が限度となります（10万円以上１万円単位です。）。

• 融資金利は、借入申込時に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。
• 融資金利は、原則として毎月見直します。

以下については、ご利用できません。

• 親子リレー返済
• 親孝行ローン
• 団体信用生命保険
• 中古リフォーム一体型

※補修する住宅が機構の定める基準に適合していることについては、お客さまにご確認いただきます。詳しくは、 こちら をご覧ください。

※1つの被災住宅について、災害復興住宅融資は１回しか受けられません。

※既に被災住宅の補修工事が完了済みである場合は、融資を受けることができません。

ご注意

令和元年９月までにお申込みされた方は、工事審査（現場審査または購入物件審査）のお申し込みが必要です。お申込みについては、機構本店郵送申込係（03-5800-8170）までご連絡ください。

※ 借入申込時にお渡ししている書類では、地方公共団体等と記載していますが、工事審査窓口が変わっていますのでご注意ください。

融資の対象となる建物および敷地に機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。

※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）はお客さま負担となります。

※ 被災住宅に機構（旧住宅金融公庫）の融資またはフラット３５（買取型）に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）に係る抵当権と併せて抵当権を設定していただきます。

※ 敷地に他の借入金のための抵当権が設定されているときでも、抵当権の順位変更などにより、建物および敷地に必ず機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。

• 返済終了までの間、建物に火災保険を付けていただきます。

※火災保険料は、お客さま負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

申込人（連帯債務者を含みます。）全員がお亡くなりになるときまでです。

• 毎月のご返済は、利息のみです。
• 毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。
  借入希望額　×　融資金利　÷　12（1円未満切捨て）
• 借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅及び敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただきます。
  なお、機構は、融資住宅及び敷地の売却によりご返済いただいた場合で残債務があるときは、残債務について相続人に請求しません。
  ※　ボーナス併用払いは、ご利用いただけません。
  ※　元金据置期間は、設定できません。

ご注意

・ 返済期間中の総支払利息額を減らしたい場合は、元利均等返済等の災害復興住宅融資で親子リレー返済または親孝行ローンのご利用をご検討ください。
・ 借入申込時に満60歳以上の同居する親族がいらっしゃる場合でその方を連帯債務者にされないときは、申込人が亡くなられた際にその同居する親族がご存命中であっても、毎月のご返済を継続することができなくなり、元金等を一括返済していただくこととなります。

• 必要ありません。