＜次の から までの全てに当てはまる方＞

• 融資額の合計額は、所要額（震災により宅地に生じた、よう壁の損壊その他の被害の補修に要する費用）または次の表額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上１万円単位）。

※よう壁の設置・補修、のり面の保護・補修、排水溝・排水管などの排水施設の設置・補修、整地工事、損壊よう壁などの除去などにご利用いただけます。

※国、地方公共団体などから宅地の補修費に対する補助金などを受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

• 借入申込時に返済期間の全ての期間の金利が確定する全期間固定金利型です。ただし、融資金利は、段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初5年経過後および10年経過後に増加します。
• 原則として、毎月見直します。
• 加⼊する団体信⽤⽣命保険の種類等に応じて融資⾦利が異なります。（＊1・＊2）

(*1) 団体信用生命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連生団信））、新３大疾病付機構団信があります。詳しくは、 こちら をご覧ください。
(*2) 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、融資をご利用いただけます。 なお、お客さまに万⼀のことがあった場合、団体信⽤⽣命保険に加⼊していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発⽣した場合には、債務を相続した⽅に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。 
　このため、健康上の理由以外の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊しないご予定の⽅は、ご家族と⼗分にご検討ください。

• 原則として、補修工事の行われる宅地および宅地上の建物に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が500万円以下の場合については、抵当権の設定は不要です。

※住宅金融支援機構からの無担保の借入れについて、残高がある場合で当該残高を加えた額が500万円超となるときは抵当権設定が必要です。

※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さま負担となります。

ご加⼊者が死亡・所定の⾝体障害状態になられた場合などに、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる⽣命保険です。
詳しくは、 こちら をご覧ください。

• 補修工事の行われる宅地上の建物に抵当権を設定させていただく場合は、返済終了までの間、建物に次の要件を満たす火災保険を付けていただきます。

※ 火災保険料は、お客さま負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

返済期間は、次の または のいずれか短い年数以内でお選びください（１年以上１年単位）。

※ ご融資の契約日から１年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます。ただし、元金据置期間分、返済期間を延長した場合でも完済時年齢の上限は80歳となります。

ご注意

元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定した場合は、元金据置期間を設定しない場合に比べて総返済額が多くなることにご注意ください。

• 元金均等返済（＋ボーナス併用払い）
• 元利均等返済（＋ボーナス併用払い）

※（参考）元金均等返済と元利均等返済の説明はこちらをご覧ください。

【参考】元利均等返済と元金均等返済とは？

※ ボーナス払いをご利用いただく場合であっても、元金据置期間を設定するときは、元金据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
※ ボーナス払い分は、融資額の10分の４以内で１万円単位となります。
※ 返済額の試算は、下記シミュレーション、 機構カスタマーセンター で行うことができます。

シミュレーションはこちら

• 必要ありません。