本文へ移動

災害復興・防災

災害復興宅地融資【東日本大震災】

東日本大震災で被災した住宅の宅地を補修するためのローン

借入申込後の手続

災害復興宅地融資【東日本大震災】

お申込方法

申込受付期間

令和13年3月31日まで

※法律等による制限(機構が別に定めるものに限ります。)が行われている地域において宅地を補修する場合で、当該制限により上記期間内にお申込みできないときは、当該制限解除後6か月以内であればお申込みいただけます。

お申込先

お近くの災害復興住宅融資取扱金融機関の窓口または郵送により当機構郵送申込係にお申込みください。

取扱金融機関

<郵送申込先>
〒330-9890  埼玉県さいたま市大宮区宮町1-114-1 ORE 大宮ビル8階
独立行政法人住宅金融支援機構 郵送申込係

※郵送によりお申込みいただいた場合であっても、お借入れの契約および返済などの手続は取扱金融機関で行います。

借入申込書等の入手方法

借入申込書などについては、機構カスタマーセンターへご請求ください。無料でお送りします。
借⼊申込時、中間資⾦交付時等に使⽤するその他の書式は、以下のページからダウンロードできます。

参考書式

お申込時点で満75歳以上の方へのサポート面談

お申込時点で満75歳以上の方(親子リレー返済をご利用いただく場合で、後継者がお申込時点で満75歳未満のときを除きます。)は、お客さまの利益を保護し、商品内容を十分にご理解いただいた上でお申込みいただくため、借入申込前に、機構によるサポート面談を受けていただきます。

サポート面談の概要

(1) 商品概要説明
機構の担当者から、商品概要についてご説明します。

(2) ご確認事項
機構の担当者から、お客さまご本人が商品内容やお借入れの条件について十分に認識し、返済計画を含めたお借入れに関する判断・意思決定をご自身で行うために必要な内容をご理解されているかを確認させていただきます。質問に対し明確にお答えいただけない場合や、商品内容やお借入れの条件について十分にご認識いただけていないと判断される場合には、融資のお申込みをお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

(3) サポート面談の有効期間
サポート面談を行った日から1年

※ 有効期間内に借入申込みが受理されない場合は、サポート面談が無効となります。有効期間経過後に借入申込みを希望する場合は、再度、サポート面談を受ける必要があります。

サポート面談の実施形式

(1) 機構支店への来店

(2) Web会議

※ Web会議に係る通信料はお客さまのご負担となります。
Web会議の実施方法や手順について、詳しくはこちら

(3) 電話

※ やむを得ず、(1)又は(2)によりがたい場合に限ります。

※ サポート面談の対象者が複数人いる場合、電話機のスピーカー機能により、すべての方が機構の担当者の音声を聞き取れるようにご準備ください。

サポート面談のお申込み

サポート面談を受ける場合は、予め、機構カスタマーセンターにご連絡ください。

住宅金融支援機構 カスタマーセンター(災害専用ダイヤル)

フリーダイヤル:0120-086-353(通話無料)

営業時間:9:00~17:00(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。)
国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください(通話料がかかります。)
Tel:048-615-0420

お問合せ先

住宅金融支援機構 カスタマーセンター(災害専用ダイヤル)

0120-086-353(通話料無料)
受付時間 9:00~17:00(祝日および年末年始を除きます。)
国際電話などでご利用いただけない場合は、次の番号におかけください(通話料金がかかります。)。
048-615-0420