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申込時提出書類
申込時提出書類
なお、審査上、下表に記載した書類以外の書類（収入、購入費、他の借入金、手持金などに関する書類など）の提出（提示）をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は、原則としてお返しできませんので、ご了承ください。
（参考）申込年に応じた各用語の意味は次のとおりです。
| 申込年 | 申込年の前年 | 申込年の前年1年間後 |
|---|---|---|
| 令和7年 | 令和6年1月1日～令和6年12月31日 | 令和7年1月1日～ |
全ての方に共通の書類（各1通）
入手先に「お客さまコールセンター」とあるものは、
資料請求フォームからもご請求いただけます。
「借入申込書」および「商品概要説明書等に関する確認書」は
これまでの用紙に代えてウェブ上でも作成いただけます。
| 書類名 | 説明 | 入手先 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 災害復興住宅融資借入申込書（A購入用） | 自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。
|
機構お客さまコールセンター 取扱金融機関 （申込書類に同封） |
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| 災害復興住宅融資借入申込書（Bリフォーム用） | |||||
| 商品概要説明書等に関する確認書（災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】） | |||||
| 災害復興住宅融資借入申込みに係る申出書【中古リフォーム一体型】 | |||||
| 個人情報の取扱いに関する同意書 | |||||
| 本人確認資料 | 運転免許証、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれかの写し ※ 申込本人及び連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。 ※ 収入および納税に関する証明書として、「収入情報取得サービスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。 |
申込人 | |||
| り災証明書の写し （住宅の被害を証明する書類） ※ 証明書の名称は問いません。 |
市町村などが発行した住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」（親孝行ローンの場合は、被災当時、親等が居住していた住宅のもの）の写しをご提出ください。
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市区町村 | |||
| 申込本人の収入および納税に関する証明書 申込年の前年分（1月～12月分） |
給与収入のみの方 右のアからウまでの書類のうちいずれかのもの（＊2） |
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市区町村 | ||
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勤務先 | ||||
|
勤務先 | ||||
| 申込本人の収入および納税に関する証明書 申込年度の前年分 （1月～12月分） |
上記以外の方 右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの（＊3） |
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税務署 aおよびbについては電子納税証明書の提出も可 |
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収入情報取得サービスより取得した収入証明書
マイナンバーカードをお持ちの方は
※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。 |
市区町村 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 |
||||
| 公的年金収入のある方 |
公的年金等の種類及び受給額の内容が確認できる書類（＊6）
※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 |
市区町村など 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 |
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【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。 |
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| 提出書類送付書 | 災害復興住宅融資（中古リフォーム一体型）のご案内 | ||||
| 【団体信用生命保険に加入する場合】 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書 |
記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。 ※ 新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。 なお、健康診断結果証明書の書式は、機構ホームページの新・機構団体信用生命保険制度のご案内（ご加入の手続・ご注意点）から書式をダウンロードして使用してください。 |
機構お客さまコールセンター 取扱金融機関 （申込書類に同封） |
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| 【連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレ－返済を利用する場合】 連帯債務者の収入および納税に関する証明書 |
「申込本人の収入および納税に関する証明書」欄の書類と同じものをご提出ください。 | 市区町村 勤務先 税務署 |
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| 【申込年の前年1月以降に転職や就職をした場合】 給与証明書など |
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」［1ページ：83KB］ | 申込人 勤務先 （書式はリンク先をご利用ください。） |
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| 【親孝行ローンをご利用いただく場合】 | 親孝行ローンに関する申出書 | 親孝行ローンに関する申出書（災害第6号書式）［1ページ：136KB］ | （書式はリンク先をご利用ください。） | ||
| 住民票または住民票の除票 | 融資住宅に入居する親等の年齢が確認できるものをご提出ください。 ※ 戸籍抄本またはり災証明書で融資住宅に入居する親等の年齢が確認できる場合は提出不要です。 |
市区町村 | |||
| 戸籍謄抄本 | 申込本人と融資住宅に入居する親等との続柄が確認できるものをご提出ください。 ※ 住民票またはり災証明書で続柄が確認できる場合は提出不要です。 |
市区町村 | |||
| 【外国人の方の場合】 在留資格を証する書類 |
外国人の方は、次の（1）から（３）までのいずれかの書類の写しを提出してください。
|
申込本人 | |||
| 住民票 ※原本をご提出ください。 |
市区町村 | ||||
| 【連帯債務者、建物または土地の共有者が同性パートナーの方の場合】 同性パートナーであることを証する書類 |
次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。原本は融資承認後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。 ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる
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市区町村 | |||
| 住宅の登記事項証明書（全部事項証明書） |
申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。 ※ 登記事項証明書で「新築年月日」が確認できない場合などは、建物に関する登記簿謄本（登記の電算化に伴い閉鎖されたもの）を追加してご提出ください。 |
法務局 | |||
| 土地の登記事項証明書（全部事項証明書） |
申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。 |
法務局 | |||
| 売買契約書（写） | 写しをご提出ください。 ※ 借入申込時に売買契約書を締結していない場合は、募集パンフレット、重要事項証明書又は販売価額証明書＜参考書式第19号＞をご提出ください。 ※ 融資承認後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。 |
申込人 | |||
| リフォーム工事請負契約書等（写） | 工事請負契約締結前の場合は、工事請負契約締結後にご提出ください。 ※ 融資承認後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。 |
申込人 | |||
| 【競売物件を落札した方が申込む場合】 売却許可決定の謄本の写しなど落札価額が分かる書類 |
※競売物件を落札した方は、売却許可決定日から代金を納付するまでの間にお申込みください。 | 裁判所 売主等 |
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