事前相談は、要件適合の確認、申込人・事業者などの財務状況の確認、事業運営実績の確認などを行います。

• ※ 事前相談・お申込みともに、機構窓口において承ります
• ※ 事前相談から融資のお申込みまでの期間は通常２～６か月程度が目安です（お客さま側での事業計画等の見直しにかかる期間も含めた期間です。事業計画等の見直しが必要である場合は６か月以上要することもありますので、余裕を持ってご相談ください。）。

融資の可否や融資可能額について審査を行います。

• ※ 審査の結果、融資をお断りすること、融資額についてご希望の額から減額すること、連帯債務者の追加などを依頼することがあります。
• ※ 審査期間（お申込みから融資予約まで）は、申込内容などにより前後することがあります。

機構からお客さまに「融資予約通知書」をお送りします。

※ 融資予約とは、借入申込書の内容に基づいて、申込人の信用状況、建設計画、担保評価、収支計画、保証人などについて総合的な審査を行い、融資の内容を決定することをいいます。

※ 一度融資内容の決定をお知らせした後でも、ご契約までの間にお申込み内容に変更がある場合、融資内容の決定の際に書類の提出等を融資の条件とした場合等は、改めて審査を行います。審査の結果、融資をお断りすること、融資額を減額すること又は連帯債務者等の追加等をお願いすることがあります。

※ 融資予約後の手続

適合証明検査機関による設計検査を受けていただきます。

※ 設計検査に合格した後、「設計検査に関する通知書」が交付されますので、機構窓口あてにご提出いただきます。

工事請負契約書（写）を速やかにご提出ください。

• ※ 提出に当たり、次のいずれかの方法（書面契約の場合は1又は2、電子契約の場合は2又は3）により原本であることの証明が必要です。
  1. 　 工事請負契約書（写）の提出にあわせて工事請負契約書の原本を機構に提示してください。
  2. 　 工事請負契約書（写）に、契約当事者である申込人が、署名および捺印（実印）をし、提出先「住宅金融支援機構」、「原本に相違ない」旨および署名した日付を記載してください。
  3.      工事請負契約書の電子データ（電子署名済みでPDF形式）を提出してください。

着工時※1（融資総額の約30％※2）、屋根工事完了時（融資総額の約30％（累計60％）※2）および竣工時（融資総額の30％（累計90％）※3）に中間資金の受取が可能です。

• ※1 建設工事費について公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証を受けた場合、着工前に融資総額の40％の中間資金の受取が可能です。詳しくは、機構窓口にお問合せください。
• ※2 着工時及び屋根工事完了時の中間資金の額は、機構が算定した土地の評価額が上限となる場合があります。
• ※3 一般住宅型の場合は、保証機関の保証を利用することなどの条件に該当しないときは融資総額の20％（累計80％）となります。
• ※   中間資金を受け取る場合は、融資基本約定書の提出および抵当権設定仮登記手続を行っていただきます。抵当権仮登記の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。
• ※   資金を受け取る前に、着工または工事出来高に関する報告などを行っていただきます。
• ※   中間資金を受け取る前に、サービス付き高齢者向け住宅の登録が完了したことが確認できる書類及びサービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局から発行されるサービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の交付決定通知書の写しを機構にご提出ください。
• ※   35年固定金利と15年固定金利を併せてご利用いただく場合は、初回の資金は、両金利分についてそれぞれお申出いただいた額を交付します。
• ※   保証機関の保証を利用する場合は、第１回の中間資金受取時に保証料が差し引かれます。中間資金をご利用されない場合は、金銭消費貸借抵当権設定契約締結後の資金受取時に保証料が差し引かれます。なお、35年固定金利と15年固定金利を併せてご利用いただく場合は、両金利分の資金交付額からそれぞれ保証料が差し引かれます。
• ※   第2回以降の中間資金受取時に前回までの資金交付に対する経過利息が差し引かれます。

適合証明検査機関による現場検査を受けていただきます。
工事請負契約書（写）以外の工事費に係る疎明資料（領収書など（写））により、工事費の確認を行います。着工時の工事請負契約書（写）から変更が生じた場合は、変更後の工事請負契約書（写）をご提出いただきます。

• ※ 現場検査に合格した後、「適合証明書」が交付されますので、機構窓口あてにご提出いただきます。
• ※ 変更後の工事請負契約書（写）および疎明資料のうち1,000万円以上の工事費に係るものの契約書など（写）について、提出に当たり、次のいずれかの方法（書面契約の場合は1又は2、電子契約の場合は2又は3）により原本であることの証明が必要です。
  1. 　 契約書など（写）の提出にあわせて契約書などの原本を機構に提示してください。
  2. 　 契約書など（写）に、契約当事者である申込人が、署名および捺印（実印）をし、提出先「住宅金融支援機構」、「原本に相違ない」旨および署名した日付を記載してください。
  3.      工事請負契約書の電子データ（電子署名済みでPDF形式）を提出してください。
• ※ 資金を一括して受け取る場合、工事費精算報告とあわせてサービス付き高齢者向け住宅の登録が完了したことがわかる書類、サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局から発行されるサービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の交付決定通知書及び補助金の額の確定通知書の写しをご提出ください。

工事費の確認などの後、融資額の総額を決定し、お客さまに通知します。

※ 工事費が当初の予定を下回った場合や補助金を受ける場合など、改めて審査を行いますので、融資額が減額となる場合があります。

金銭消費貸借抵当権設定契約を締結し、抵当権設定登記手続を行います。

※ 中間資金を受け取った場合は、中間資金のお受取時に設定した抵当権設定仮登記を一旦抹消し、改めて抵当権設定登記を行っていただきます（登録免許税および抵当権設定費用は、お客さまの負担となります。）。

決定した融資額の総額から受け取った中間資金の総額を差し引いた額が最終回資金となります。

• ※ 借入金の使途確認のため、資金の受取後、工事費支払等に係る領収書（写）などをご提出いただきます。
• ※ 最終回資金交付時には、前回までの資金交付に対する経過利息が差し引かれます。
• ※ 保証機関の保証を利用し、中間資金をご利用されない場合は、金銭消費貸借抵当権設定契約締結後の資金受取時に保証料が差し引かれます。なお、35年固定金利と15年固定金利を併せてご利用いただく場合は、両金利分の資金交付額からそれぞれ保証料が差し引かれます。