○35年固定金利 繰上返済制限あり　　　　○15年固定金利 繰上返済制限あり
○35年固定金利 繰上返済制限なし　　　　○15年固定金利 繰上返済制限なし

※「繰上返済制限制度」を選択される場合で、契約締結日から10年を経過する日までの間に、本債務の全部または一部の額を繰上返済するときは、繰上返済違約金のお支払が必要になります。

・融資金利は、金利タイプ及び繰上返済制限制度のご利用の有無に応じて異なります。
・融資金利は、申込月の2か月後の月末に決定します。

• ※申込後は、他の金利タイプへの変更はできません。
• ※15年固定金利を選択した場合、15年経過後の適用利率はご契約から15年経過時点で見直されます。見直し後は、見直し時点における機構の金利タイプのうち、繰上返済制限制度を利用しない金利タイプで、最も低い利率のものを、その適用期間（その利率の適用期間が複数ある場合は、最も長い適用期間）として定められた期間に適用します。ただし、所定の期限までにお申出をいただき、機構所定の手続を経た場合には、見直し時点における機構の金利タイプのうち、繰上返済制限制度を利用しない金利タイプで、お客さまが選択した利率のものを、その適用期間として定められた期間に適用することができます。
  上記で見直した利率の適用期間として定められた期間経過後も、上記と同様に適用利率の見直しが行われます。
• ※35年固定金利と15年固定金利を組み合わせてご利用いただけます。
• ※融資金利は毎月見直します。最新の融資金利は、金利情報ページまたは営業エリアごとの機構窓口でご確認いただけます。
• ※長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建設などが行われた賃貸住宅又は機構の定めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に適合する賃貸住宅の場合は、当初15年間、融資金利から年0.2％の金利引下げを受けることができます。詳しくは、下記「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の金利引下げ制度について」をご覧ください。
• ※機構の定める子育て配慮賃貸住宅の基準に適合する賃貸住宅の場合は、当初15年間、融資金利から年0.2％の金利引下げを受けることができます。
  また、機構の定める子育て配慮賃貸住宅の基準と併せて、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の定により認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建設などが行われた賃貸住宅又は機構の定めるZEH基準に適合する賃貸住宅の場合は、当初15年間、融資金利から年0.4％の金利引下げを受けることができます。
  詳しくは、下記「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の金利引下げ制度について」をご覧ください。

• ※土地の権利が普通借地権、一般定期借地権、事業用定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合は、登記された賃借権に機構のための第１順位の質権を設定していただきます。
• ※土地の権利が地上権の場合、登記された地上権に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。
• ※建物および土地の評価、収支計画などを審査した結果、融資の対象となる建物および土地以外に担保を提供していただく場合があります。
• ※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

• ※機構による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。
• ※法人を連帯保証人とされる場合は、保証能力のある法人のほか、申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます（保証機関の保証をご利用の場合は、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。）。

機構が承認している保証機関は次の法人です。

・（一財）住宅改良開発公社
・（一財）首都圏不燃建築公社

• ※火災保険料は、お客さまの負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

• ※「繰上返済制限制度」を選択される場合で、契約締結日から10年を経過する日までの間に、本債務の全部または一部の額を繰上返済するときは、「繰上返済する金額×5％」の繰上返済違約金のお支払が必要になります。

• （※1）賃貸住宅部分とは、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の対象となる住宅の専有部分および共用部分をいいます。
• （※2）「省令準耐火構造」の住宅とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、機構が定める基準に適合する住宅をいいます。
• （※3）融資の対象条件を満たさない賃貸住宅を含む建物の場合（次項の図2）に該当するときを除きます。